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世界第2位のメガバンク!ゆうちょ銀行発行のクレカが凄い理由

世界第2位のメガバンク!ゆうちょ銀行発行のクレカが凄い理由

アナタはゆうちょ銀行をご存知ですか?とお聞きすると、「郵便局でしょ」と答える方が多いです。

2007年10月1日に民営化されて「郵便局」から、「ゆうちょ銀行」となりました。

郵便局時代から身近な存在であったために、あまり意識してないと思います。

なんと「ゆうちょ銀行」は約200兆円の総資産で、世界第2位の銀行だったのです!

その世界第2位の銀行が発行しているクレジットカードが、「JP BANKカード」です。

銀行自体が発行しているクレジットカードの中で、「JP BANKカード」のサービスが意外に凄いのです。

国営時代に整備されたインフラを利用している「ゆうちょ銀行」の背景と、「JP BANKカード」の特徴を詳しくご紹介して行きましょう。

「ゆうちょ銀行」誕生における、改めて驚く歴史とは!?

先ずは、「ゆうちょ銀行」誕生の歴史を知っておく必要があると思うので、振り返ってみましょう。

「ゆうちょ銀行」は日本政府が、国会で承認された法律を作り、国策で誕生した会社です。

当然、ご存知の方も大勢いらっしゃると思いますが、一緒に振り返ってみましょう。

預貯金350兆円の「郵便局」解体の背景

2001年4月に発足した小泉内閣によって、郵政民営化が本格的に国策として動き出します。

ところで、「郵便局」が扱っていた郵便貯金や、保険業務で預かっていた金額の合計は、350兆円にもなっていたこと、ご存知でしたか?

日本を運営する為の年間国家予算は約96兆円なので、3年半以上日本を運営することが出来る、膨大な金額なのです。

国民から預かった350兆円は、一体どのように使われていたのでしょう。

一般的な銀行の預貯金は、預貯金者に利息を支払う一方で、貸付のお金として利用したり、銀行自体が投資の元本として利用しています。

郵便局の場合は、国営であったために一般企業への貸付では無く、「日本国」に貸し出しを行っていました。

つまり、日本国政府に貸し出しを行い、政府は国が運営する「日本道路公団」や「住宅金融公庫」などの特殊法人へ貸し出しを行い、新しい道路の建設などの活動に利用されて来ました。

しかし、お互いに国が運営する団体であったために、民間企業のような「利益」に対しての認識の甘さがあり、対費用効果などほとんど考えること無く利用してきた結果、次のような悪循環が起こっていたのです。
  • 意味の無い道路が各地で作られて来た
  • 利用者がいないので、建設当初から赤字の道路となる
  • 赤字を補填するために、税金が投入される
  • 黒字に転換することは無いので、国の財政赤字の要因の一つとなっている

このような問題を解決するためには、国が郵便局のお金を利用出来ないよう民営化を行い、特殊法人が自ら資金調達を行って、赤字を無くす努力をする必要があったのです。

この状況のみ切り取ってみて見ると、郵便局の民営化はとても良いことに見えてしまいます。

ですが、実際には郵便局が貸し出すお金が、日本経済の潤滑油的な役割を担っていたことも事実であり、簡単に処理出来る問題ではなかったのです。

2003年の公社化が民営化への出発点に

2001年1月に行われた中央省庁再編によって、郵政省は解体されて総務省の下部組織に再編されました。

この時に、郵便貯金や保険を扱う金融部門は「郵政事業庁」となっています。

そして、2003年4月に郵政事業庁が日本郵政公社となり、特殊法人としてスタートしたのです。

公社は民間ではありませんが、この公社化が民営化への事実上のスタートとなったのです。

中途半端な立場と、規則が民営化への道を大きくした

国営時代の郵便局の資金運用は、大蔵省の資金運用部が行っていました。

この仕組みを改めて知ると、憤慨される方も出てくるかも知れませんね。

郵便局 ⇒ 大蔵省資金運用部へ預託(貸出で無く郵便局の代わりに運用する)

大蔵省資金運用部 ⇒ 特殊法人に貸し出し(一般金利よりも割高な金利)

特殊法人 ⇒ 大蔵省資金運用部に返済

大蔵省資金運用部 ⇒ 郵便局へ ※預託金利(0.2%上積み)

・郵便局は、大蔵省への預託金利で利益を確保出来る。

・大蔵省は、貸し出し金利と預託金利の差額で利益を確保出来る。

・特殊法人は割高な金利での返済で赤字になる。⇒ 赤字補填は税金を投入


この仕組みを見ると、関係する組織はどこも損をしない仕組みで、結果的に税金投入と言う国民負担になっていたのです。

また、預託金利について計算してみると次のようになります。

  • 一般的な5年定期だと、1,000万円以上の預入で年利:0.4%
  • 1億円を預けると、年40万円となり5年で200万円の金利が発生します。
  • 預託金利の場合、5年で年利:0.6%で、上積みが+0.2%なので、計0.8%
  • 1億円を預けると、年80万円となり5年で400万円

通常の市場よりも「倍の金利」を受けることが出来るのです。

ところが、公社と言う立場になったことにより、この恩恵とも呼べる金利を得ることが出来なくなったのです。

大蔵省への預託については、1997年の橋本内閣にて行われた財投改革にて既に廃止されていて、郵政公社は、自ら資金運用を行わなければいけない状況にありました。

しかし、公社の立場では民間企業のように自由な投資が出来ない規則があるのです。

郵政公社が資金運用出来るのは、「国債」のみに限られています。

「国債」は国が発行する債権のことで、国内に存在する債権の中で、一番リスクの少ない債権となっていますが、金利は今までのような優遇されたものではありません。

結局、国債以外での資金運用を行うには、公社では無く、「民間の企業になるしかない」と言うことになってしまったのです。

2007年10月1日メガバンク「ゆうちょ銀行」の誕生

ついに、2007年10月1日に日本最大のメガバンク「ゆうちょ銀行」が誕生します。

「ゆうちょ銀行」を含む、総資産338兆円、従業員24万人の超巨大企業グループが誕生した瞬間です!

遡ること1年前、郵政民営化に向けて日本国内が騒然となったことは、みなさんご承知のとおりです。

小泉首相が「郵政民営化法案」成立の是非を問う、解散総選挙を行いました。

結果は、賛成勢力の圧勝となるのですが、未だに類を見ない壮絶な選挙戦は、記憶に残っていることでしょう。

そして、2016年10月14日の特別国会にて、郵政民営化関連法案が成立し、この日を迎えることとなったのです。

日本のトップ企業である「トヨタ自動車」と比較すると、従業員こそトヨタ自動車が33.8万人と上回っていますが、総資産では41兆円で「ゆうちょ銀行」の約12%ほどです。

これだけの超巨大企業であるのに、メディアでは思ったほど騒がれることも無く、大きな問題も発生しないまま今日に至っています。

その理由は、民営化されたと言ってもまだまだ、国の所有企業であるからなのです。

民営化されても、株主は100%日本政府

2007年10月に時の首相、福田首相も参加してセレモニーも行われましたが、国営から株式に変わっただけで、株主は100%日本政府だったのです。

しかも、あれほどの国民投票とも言える選挙を行って決定した「郵政民営化」ですが、まだ国営化に戻そうとする動きもありました。

2009年自民党から政権が民主党へ移ります。もともと民営化に反対していた政党政権なので、「郵政株売却凍結法案」を成立させて民営化にストップをかけます。

どうしても民営化を阻止したい背景には、膨大な資金があるのは明白なところですね。

2010年7月に行われた参議院選挙で、民主党が自民党に敗れ、次第にほころびを見せ始めます。

2012年民主党の力がほとんど無くなったことで、郵政民営化改正案が成立することになり、先に決定していた「郵政株売却凍結法案」は廃止されてしまうのです。

こうして、2007年の発足から紆余曲折を経て、5年を経過した2012年に再度民営化が決定したのです。

今度は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」について、2017年9月末までに、段階的に株式の売却を行い、完全民営化を目指すスケジュールが示されました。

カード業界の反発を退け登場した「JP BANKカード」

郵便局時代にも、クレジットカードはありました。

このクレジットカードはクレディセゾン、ニコス、セントラルファイナンスなどの信販会社と提携して、郵貯キャッシュカード一体型として発行されていたのです。

提携カード発行900万枚!すべて破棄した「ゆうちょ銀行」

郵便局時代、提携カードの発行枚数は、900万枚以上です。

「ゆうちょ銀行」は、この900万枚を全て破棄し、新規にクレジットカードの発行を行ったのです。

当然、クレジットカード業界では反発が起こります。なにせ、資本力が天と地ほど違うメガバンクが、独自にクレジットカードを発行するのですから・・

これまでの友好関係を破棄してまで、業界に新規参入してくるわけですから、提携してきた会社にとっては、憤慨する要素しかありませんでした。

特にクレディセゾンでは、郵貯一体型クレジットカードの4割を担っていたので、会社の存続に関わるほどの、大きな痛手を負うことになります。

結局、郵貯一体型カードの新規申込を打ち切り、クレディセゾンが発行する他のカードへの切り替えを、顧客に対して薦めることにしたのです。

他の提携会社も、郵貯一体型カードの新規申し込みを早々に終了し、顧客の囲い込みを行う戦略を、行わなければならない状況になったのです。

業界の反発を受けても進出したい「ゆうちょ銀行」の戦略

完全民営化が決定しており、これまでどおりの戦略では生き残れないと危惧した「ゆうちょ銀行」は、民間企業が行っている顧客情報の囲い込みを行う戦略を立てたのです。

それには、郵便局時代の提携カードを、全て破棄する必要がありました。

当時、郵便局自体のクレジットカードは存在せず、郵便局のキャッシュカードに前述した信販会社と提携したクレジットカードを発行していたのです。

そのまま、「ゆうちょ銀行」へ機能をスライドすることは容易なことでしたが、それをすれば、クレジット利用者の情報は、ライバルとなる企業へ流れることになってしまうのです。

これを防ぎ、「ゆうちょ銀行」だけの顧客情報として情報収集するためには、これまでの提携カードは、全て破棄する決断をしなければならなかったのです。

顧客情報を一元管理し、年代別、性別など、販売戦略のための情報を取得する営業戦略を行うためです。

提携カード所持者へのダイレクトメール、キャッシュカードの再発行代、その他諸々の費用を考えれば、かなりの出費となります。

通常の企業であれば、大企業でもかなりの損失を計上しなくてはなりません。

ところが「ゆうちょ銀行」は、株主が100%政府であるために、一般企業のような痛手には至らなかったのです。

「JP BANKカード」の発行枚数!?

900万枚の提携カードを破棄して、新たに発行した「JP BANKカード」の発行枚数は、一体どのくらいなのでしょう?

いろいろ調査しましたが、「JP BANKカード」の発行枚数について、明確な公表はありません。

2007年から2010年までで約100万枚の発行に至っていたことは判りました。その後を、これまでの推移率で計算を行ってみました。

伸び率は3カ月毎に約20万枚ですので、推移率に変化がない前提で計算を行うと、5年経過した時点で400万枚を発行したことになり、合計すると約500万枚の発行枚数となります。

900万枚にはまだ届いていないと思われますが、これからも発行枚数は伸びてくるクレジットカードであることは間違いないでしょう。

「JP BANKカード」は業界に配慮したカード?

後発で業界に新規参入する場合、通常の商品戦略としては他社と同等、またはそれ以上のサービスを付帯させて、顧客獲得に挑みます。

しかし、「JP BANKカード」の付帯サービスを見ると、年会費が次年度から必要であったりと、一見しただけでは、明らかな兆候を見ることが出来ません。

ただ、よく見て行くと、他社が行っていない国内でのピンポイントの優待サービスや、全国展開している「かんぽの宿」のメンバーズに自動登録されるなど、独自のサービス展開は、意外に凄いサービスとなっています。

でもポイント還元率や、付帯保険サービスについては、セゾンなど通常のクレジットカードと比べると、見劣りしてしまう事実は否めません。

後発であるにも関わらず、ポイント還元などのサービスで戦わないのは、業界への配慮なのかも知れません。

メガバンクが発行する「JP BANKカード」の詳細情報

先に少しふれましたが、ポイント還元や付帯保険サービスでは、少し見劣りしてしまうクレジットカードですが、他にない独自の優待サービスが魅力となっています。

日本一のメガバンクとなった「ゆうちょ銀行」が発行する「JP BANKカード」とはどんなクレジットカードなのか?内容を詳しく見てみましょう。

キャッシュカード一体型としては、他の銀行カードより優れていた

「JP BANKカード」は、キャッシュカード一体型のクレジットカードとなっています。セゾンなどの通常のクレジットカードと比べると、少しサービスが低いように思えます。

しかし、同様のキャッシュカード一体型のクレジットカードを発行している、銀行クレジットカードと比較すると、ほぼ同等のサービス内容となっています。

加えて、「ゆうちょ銀行」独自の優待サービスがピンポイント的に用意されているのは、意外な魅力を感じます。

「JP BANKカード」の詳細情報

「JP BANKカード」では、国際ブランドの選択でカード内容が変化してきます。

VISAまたはMasterCardのラインナップからご紹介しましょう。

JP BANK VISAカード ALente(アレンテ)

高校生を除く18歳~29歳までの年齢限定のキャッシュカード一体型カードです。

・高校生を除く、18歳~29歳までの方が対象です。
・年会費:初年度無料、翌年1,350円
 ※前年度に1回でもショッピング利用があれば年会費無料
・利用限度額:10万円~80万円(学生は10万円~30万円)キャッシング枠30万円
・追加カード:ETC、WAON、iD、PiTaPa、家族カード
・特典1:新規入会で3ヶ月間ポイント3倍(1,000円利用で3ポイント:1pt=5円)
・特典2:海外ショッピング利用でポイント3倍(1,000円/3ポイント)
・特典3:ポイント優遇店で利用すると、いつでもポイント3倍(1,000円/3ポイント)
・特典4:最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯
・特典5:カード利用購入商品の破損・盗難を購入翌日から90日間補償

JP BANK VISAカード・MasterCard


国際ブランドがVISAまたはMasterCardの一般的なキャッシュカード一体型カードです。

・高校生を除く18歳以上の方が対象です。
・年会費:初年度無料、翌年1,350円(条件によって年会費優遇されます※1)
・利用限度額:10万円~80万円、キャッシング枠30万円
・追加カード:ETC、WAON、iD、PiTaPa、家族カード
・ポイント:1,000円利用で1ポイント
・特典1:ポイント交換「かんぽの宿宿泊券」1ポイント=5円換算で交換
・特典2:ポイント交換「選べるギフト」ポイントに応じて各種選べます
・特典3:ポイント交換「VISAギフトカード」VISAカードのみの特典です
     ※1ポイント=5円の換算となります。
・特典4:ポイント交換「キャッシュバック」MasterCardのみの特典です
     ※1ポイント=3円換算で、カード利用代金と相殺します。

※1について、次の4つの条件のいづれかを満たせば、年会費は無料となります。

  • ガス・電気・電話料金を「JP BANKカード」を利用して支払う
  • ゆうちょ銀行の給与預金を利用する
  • ゆうちょ銀行の年金自動受け取りを利用する
  • 直近1年間の買い物金額の合計が30万以上

JP BANK VISAカード・MasterCardゴールド


国際ブランドVISAまたはMasterCardのキャッシュカード一体型ゴールドカードです。

・25歳以上で安定した収入のある方が対象です。
・年会費:初年度10,800円(税込み)翌年度利用条件にて優遇されます。※2
・利用限度額:50万円~200万円、キャッシング枠50万円
・追加カード:ETC、WAON、iD、PiTaPa、家族カード
・ポイント:1,000円利用で2ポイント
・特典1:ポイント交換「かんぽの宿宿泊券」1ポイント=5円換算で交換
・特典2:ポイント交換「選べるギフト」ポイントに応じて各種選べます
・特典3:ポイント交換「VISAギフトカード」VISAカードのみの特典です
     ※1ポイント=5円の換算となります。
・特典4:ポイント交換「キャッシュバック」MasterCardのみの特典です
     ※1ポイント=3円換算で、カード利用代金と相殺します。
・特典5:最高5,000万円の海外、国内旅行傷害保険が付帯
・特典6:年間300万円までの買物保険(90日間)が付帯
・特典7:VJデスク サポートサービス
・特典8:国内空港ラウンジサービス

※2について、次の2つの条件にて年会費の優遇を受けることが出来ます。

  • 買い物の利用金額が100万円以上、300万円未満=20%割引で8,640円
  • 買い物の利用金額が300万円以上=50%割引で5,400円

VISAまたはMasterCardブランドのカードラインナップは、以上となります。

次に、JCBブランドのカードラインナップのご紹介です。

JP BANK JCB カード EXTAGE

高校生を除く18歳~29歳までの年齢限定のキャッシュカード一体型カードです。

・高校生を除く、18歳~29歳までの方が対象です。
・年会費:5年間無料、6年目から1,350円(JP BANK JCBカードに自動更新)
 ※JP BANK JCBカードの年会費優遇が適用されます。※1
・利用限度額:20万円~100万円(学生は10万円~30万円)
       キャッシング枠50万円(学生はキャッシング枠なし)
・追加カード:ETC、QUICPay、家族カード
・特典1:新規入会で3ヶ月間OkiDokiポイント3倍
    (1,000円利用で3ポイント)
・特典2:4ヶ月目以降は、OkiDokiポイントが1.5倍
・特典3:海外加盟店での利用は、ポイントが2倍
・特典4:OkiDokiランド経由での買い物はポイント3倍
・特典5:JCB ORIGINAL SERIESパートナー店で優待利用
・特典6:対象店舗利用で、Oki Dokiボーナスポイントが最大5ポイント
・特典7:最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯
・特典8:最高100万円のショッピング保険が付帯(90日間)

JP BANK JCB カード

JCBブランドのキャッシュカード一体型の通常カードです。

・高校生を除く18歳以上の方が対象です。
・年会費:初年度無料、翌年1,350円(条件によって年会費優遇されます※1)
・利用限度額:20万円~100万円、キャッシング枠50万円
・追加カード:ETC、QUICPay、家族カード
・ポイント:1,000円利用でOkiDokiポイントが1ポイント
・特典1:海外加盟店での利用は、ポイントが2倍
・特典2:OkiDokiランド経由での買い物はポイント2倍
・特典3:JCB ORIGINAL SERIESパートナー店で優待利用
・特典4:最高3,000万円の海外、国内旅行傷害保険が付帯
・特典5:最高100万円のショッピング保険が付帯(90日間)

※1について、次の4つの条件のいづれかを満たせば、年会費は無料となります。

  • ガス・電気・電話料金を「JP BANKカード」を利用して支払う
  • ゆうちょ銀行の給与預金を利用する
  • ゆうちょ銀行の年金自動受け取りを利用する
  • 直近1年間の買い物金額の合計が30万以上

JP BANK JCB カード ゴールド

JCBブランドのキャッシュカード一体型のゴールドカードです。

・20歳以上で安定した収入のある方が対象です。
・年会費:10,800円(税込み)、)翌年度利用条件にて優遇されます。※2
・利用限度額:60万円~150万円、キャッシング枠50万円
・追加カード:ETC、QUICPay、家族カード
・ポイント:1,000円利用でOkiDokiポイントが1ポイント
・特典1:海外加盟店での利用は、ポイントが2倍
・特典2:OkiDokiランド経由での買い物はポイント2倍
・特典3:JCB ORIGINAL SERIESパートナー店で優待利用
・特典4:最高1億円の海外、国内旅行傷害保険が付帯
・特典5:最高500万円のショッピング保険が付帯(90日間)
・特典6:空き巣被害、犯罪被害などのライフアクシデントケア制度が付帯
・特典7:空港ラウンジサービスが付帯
・特典8:その他JCBゴールドカードのサービスを、そのまま受けることが可能です。

※2について、次の2つの条件にて年会費の優遇を受けることが出来ます。

  • 買い物の利用金額が100万円以上、300万円未満=20%割引で8,640円
  • 買い物の利用金額が300万円以上=50%割引で5,400円

JCBブランドのカードラインナップは以上です。ゴールドカードは、JCBのゴールドカードと同じサービスを受けることが出来るので、これはお得ですね。

意外に凄いカード共通のサービス

国際ブランド別に、カードサービスが異なっているので、利用者の好みで別れるところだと思います。

しかし、全てのカード共通で利用出来るサービスが、他の銀行カードと比べると意外に凄いのです。

JP BANKカード ポイントUPモールでポイント最大20倍

ゆうちょ銀行が展開する「JP BANKカード ポイントUPモール」で買い物をすると、ポイントが最大20倍になります。

モールから、楽天市場やAmazonのネットショップにも訪問することが出来て、ポイントも2倍です。

また、ビンゴゲームでポイントを毎週最大400ポイント獲得することも出来ますし、指定サイトに訪問するだけで、メダルを1枚獲得出来ます。

獲得したメダルは、10枚で1ポイントに交換出来るので、商品を探すだけでポイントが貯まるシステムも導入されています。

他の銀行が発行している、キャッシュカード一体型カードには無いサービスとなっているのです。

ショップのカテゴリも多彩で、提携ショップの数も相当数存在しています。単なるおまけ的なものでは無く、サービスとしてしっかり作り込まれているので、とても便利ですよ。

見せるだけで割引される会員優待サービス

全国エリアでは、全国にチェーン店のあるメガネスーパーやJTB、吉本興業直営劇場など、12店舗で割引を利用することが出来ます。

しかも、来店時にカードを見せるだけで、同伴者まで割引対象となってしまうので、大変便利です。

アート引越しセンターだと、基本料金が20%引き、ダンボール最大50枚、ガムテープ最大3巻プレゼントされる特典付き。

基本料10万円だと、なんと2万円も割引可能と言うことなので、凄いと思いませんか。

カラオケのビッグエコーでは、室料利用額30%割引きが可能。通常の割引チケットが10%なので、かなりお得な割引率となっています。

また、飲食店でも10%割引になる提携店が全国にあるので、幹事さんをした時などは、とてもお得に利用出来ますね。

  • 全国エリア:12店舗+飲食店多数
  • 九州アリア:ハウステンボス、フェニックス・シーガイア・リゾート
  • 関西エリア:みさき公園、コンチェルト、神戸ハーバーランド温泉万葉倶楽部
  • 中部エリア:富士急ハイランド、わんわん動物園、ラグーナ 蒲郡 ラグナシア
  • 関東エリア:鴨川シーワールド、東京フィルハーモニー交響楽団、他10施設
  • 東北エリア:スパリゾートハワイアンズ

全国以外にも、各エリアにてピンポイント的に割引利用出来る施設が用意されています。

近くに無ければ残念ですが、あれば是非利用するべきです。金額にすれば、一人200円程度の割引額ですが、家族や友人全員割引対象となりますので、人数が多ければ、結構な金額になりますよ。

全国に店舗を持っている「日本郵政グループ」だからこそ、可能なサービスだと思えます。

メガバンク三井住友銀行系カード!信頼が高くポイントサイトが充実

ここで、信頼の高いメガバンク、三井住友銀行系カードを少しご紹介しておきましょう。

三井住友VISAクラシックカードの年会費は1,250円(税別)です。WEB明細を利用すると500円優遇され年会費が750円になりますから、WEB明細を利用した方がお得ですね。

三井住友カードは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルカードですので、USJのチケットが優待価格で購入できますよ。

三井住友VISAクラシックカード

カードの詳細へ
公式サイトはコチラ

1日中パークを利用できる1デイ・スタジオ・パスの割引価格

     通常価格 割引価格
大人 7,400円       7,030円(5%割引) 
子供 4,980円      4,730円(5%割引)

その他、「VJトラベルデスク」から予約すると、国内、海外旅行ツアー代金が同伴者も含めて最大5%割引や、「Globe Pass」と呼ばれるアジアで利用できるレストランでの割引特典など、様々なトラベルサービスが利用できるところも魅力です。

また、ポイントUPモールの実店舗展開サービスが生まれ変わって「ココイコ!」へリニューアルされました。

事前に登録する事でリアル店舗(実店舗)での買い物もボーナスポイントが獲得できたり、キャッシュバックの特典が選べるようになり更にお得になりました。

直接自分で品物を確認してから買いたいという方にとっては、嬉しいサービスですよね。

三井住友カードは、最短で3営業日で発行可能ですから、カード発行が早いところも魅力ですよ。

完全民営化で向上するクレジットカードサービス!?

現在はまだ、株主は100%政府となっています。しかし、株式上場して完全民営化した場合、民間企業として競争に勝たなければなりません。

それには、魅力あるサービスを提供することが、必ず必要になって来ます。

「ゆうちょ銀行」が、全国規模のインフラを利用すれば他社との差別化したサービスは、クレジット業界でも可能となるでしょう。

どのようなカードサービスが可能なのか予測してみました。

最大のメリットは全国規模のネットワーク

「ゆうちょ銀行」が目指しているものは「最も身近で、そして信頼される銀行」です。

全国の郵便局ネットワークを、利用出来ることが「ゆうちょ銀行」の最大のメリットであり、「最も身近な」存在の銀行であることは間違いありません。

合併を繰り返して、メガバンクとなった三菱東京UFJ銀行でも、店舗数では、郵便局の数には全く敵いません。

コンビニのない地域でも、郵便局は必ず存在します。そして、その郵便局にはATMが併設されているのです。

日本全国のどんな地域でも、ATMが存在し、同じサービスを利用することが出来ることは、他の銀行にとって脅威と言える存在でしょう。

ご当地グルメと連動させたサービス

「ゆうちょ銀行」が行う特化したサービスに、ご当地グルメとの連動サービスが考えられます。

既に郵便局が展開している「ふるさと小包」は、日本全国のご当地グルメが入手出来ることで、大変人気のある商品です。

この「ふるさと小包」と「JP BANKカード」を連動させれば、他がまねをすることの出来ない独自サービスを展開することが可能となります。

  • 公共料金の支払いを継続すると、所在地のご当地グルメがもらえる
  • ふるさと納税をカード利用して納めると、ご当地グルメがもらえる
  • カード支払いで「かんぽの宿」を利用し、スタンプを貯めるともらえる


このように、ご当地グルメに限らず、「日本郵政グループ」内の独自商品とのコラボを行えば、確実に独自サービスを展開することが可能なのです。

地道に、しかし確実にサービスアップ出来る「ゆうちょ銀行」

2015年9月にも、35%の株を売却し東証一部に上場するニュースも流れています。

公表されているスケジュールを見ると、2017年9月末までに100%売却予定となっているので、2年後には完全な民間企業となります。

「ゆうちょ銀行」は、完全な民間企業となるまでに、独自のサービスをコマーシャルして、株価を少しでも上げる努力が必要となっています。

国家予算を利用し、国営企業の間に築いた全国ネットワークは、それを行うには十分なインフラだと思うのです。

他の銀行が真似をしたくても、決して出来ないことですから。

郵便局は、全国規模で完全に地域に根差した企業であると言えます。宅配業者がいかに進出しようが、メールが普及しようが「郵便」が無くなることはないからです。

その全国ネットワークを利用すれば、「ゆうちょ銀行」は地道ですが、確実にサービスアップを行うことが可能な企業なのです。

2017年10月からの「JP BANKカード」に期待しましょう!

いろいろな理由を背景に発行された「JP BANKカード」ですが、ポイント還元率や付帯保険サービスは、通常のクレジットカードに比べ劣るのは事実です。

ですが、独自の優待サービスは他の銀行クレジットカードにない、意外に凄いサービスとなっていることも事実なのです。

完全民営化になれば、これまで以上のサービス向上を目指さなければなりません。

独自の全国ネットワークを持っている、「日本一のメガバンク」が目指すサービスに、是非とも期待したいですね。

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