クレジットカードのポイントがマイナンバーカードで使える!?

クレジットカードのポイントがマイナンバーカードで使える!?

みなさんは、マイナンバーカードをお持ちですか!?通知カードでなく、顔写真入りのカードのほうですよ!

平成27年10月から開始された、政府肝いりで行われた政策とも言えるマイナンバー制度ですが、カードの普及率は10%前後なので、お持ちの方は少ないでしょうね。

保険証代わりに利用可能とか、色々な手段をPRしていますが、それでも普及率は低迷した状況です・・

ところが、ここでなんと信じられない普及手段を打ち出してきたのです!

クレジットカードのポイントをマイナンバーカードに移行し、マイナンバーカードのポイントで地方の特産品などを購入できるシステムを作ると言うのです!

今回は、速報情報としてみなさんにお伝えします!

当初からクレジットカードとマイナンバーカードとの紐づけは計画されていた!

実は、クレジットカードとマイナンバーカードとの紐づけは、マイナンバー制度を国会審議している時に、既に計画されていたことなのです。

ですが、実際にまだ法案が可決していないし、どこまで普及できるのかが不透明な状況であったため、当時はあくまで「予定」であって、現実化の見通しは立っていない状況だったのです。

2015年時点で検討開始!総務省公表資料にもクレカ利用と明記!

マイナンバー通知カードが配布され始めたのが2017年10月から、当時2017年12月までに全国民に配布予定としていましたが、郵便局の業務量の増加や、自治体の不手際などで配布が遅れ、連日マスコミ報道されていたことは、まだ記憶に新しいところだと思います。

ですが、マイナンバーカードをキャッシュカードやクレジットカードとして利用する案は、当初から検討されていたことなのです!

マイナンバーとは!?

マイナンバーとは、個人情報を12桁の番号で管理する制度の事です。

税務署・市役所・年金事務所などの各公的機関が別々で管理していた個人情報を、マイナンバーとして紐づけし、行政を効率化と国民の利便性を図る事が目的で開始されました。

マイナンバーカードの構造!セキュリティの高いICクレカと同じ!

マイナンバーカードの構造説明画像

みなんさんが現在お持ちのクレジットカードは、ICカード式になっているはずですよね。カード表面に、金色の四角いチップが埋め込まれているタイプです。

これは、不正利用防止、クローンカード(偽造カード)を防止する、とてもセキュリティの高いカードなので、もしまだICカードでない方は、カード会社に問い合わせて早めに交換されることをお薦めします!

  • ICクレジットカードはセキュリティの高いカード!
  • マイナンバーカードも同様のICカードとなっている!

上記の画像のとおり、マイナンバーカードは裏面にICチップが埋め込まれている、ICカードとなっているために、偽造するのが難しくセキュリティは高いカードとなっています。

画像の一番右の「ICチップ内のAP構造」部分をご確認ください。「ICチップ空き領域」と記載があるでしょう。

この空き領域を利用して、クレジットカードのポイントと紐づけを行うこととなるのです!

また、クレジットカードとマイナンバーカードとを、連携させるための本人確認については、電子証明書(画像赤部分)の情報と照合し、成りすましなどの不正利用が防止できる仕組みとなっています。

恥ずかしながら本当のことを言うと、私もまだマイナンバーカードは作っていないのです!

ですが、今回の記事を解説するにあたり、来週あたりにでも役所で作っておこうと思います。

今なら、私の自治体は顔写真も無料で撮影してくれますし、申請者も少ないので早く作れると思いますので・・

2017年1月から内容が明らかに!5月7日についに具体案を公表!

前半では、マイナンバーカードの活用方針の中に既にクレジットカード利用、またはクレジットカードとの連携が計画されていたことと、マイナンバーカードの安全性について解説しました。

ここからは、現段階で判っている情報を速報としてお伝えしていきましょう!

2017年1月産経新聞にプレリリース!総務省幹部の意気込みを公開

クレジットカードとの連携について、具体案を公開してきたのは2017年に入った直後、産経新聞が「マイナンバーカードでポイント交換が可能に・・」とのタイトルで、眠っているクレジットカードのポイントを有効活用すると記事を掲載しています。

これは、総務省からのプレリリースと言って良いでしょう。プレリリースである理由は、記事内の文面が「9月をめどに全国の地方自治体で実証実験を始める」との書き方にあります。

  • 国や県が行う事業はほとんど開始前にプレリリースを行う!
  • 事業内容を開始前にPRしておく必要があるため!
  • 1月の記事では「めど」「実証実験」と、濁す表現を使っている!

5月7日にサービス開始と公表!読売新聞が1面に掲載!

1月の産経新聞の記事をプレリリースと読み取ったもう一つの理由に、5月7日の読売新聞(関西地方版)の1面を使って、今度は「政府は9月にも・・サービスを開始する!」と、確実に言い切った表現でプレス発表を行っているからなのです!

  • 各カードのポイント&マイルをマイナンバーカードに一元化!
  • マイナンバーカードで集約したポイントを合算して利用可能!
  • カードポイントから交換すれば自治体ポイントとの名称に変わる!
  • 自治体ポイントは全国の特産品や公共施設利用に、ポイントが使える!
  • 自治体ポイントに変換したポイント相当額をカード会社が自治体に支払う!

内容を簡単に切り取れば、このような仕組みになっています。このシステムであれば、政府がインフラ整備を行うことなく、カード会社のシステム変更が必要なだけで、ほとんど整備費はかからないと予想されるので、国民からの反発は低いでしょう。

年間4,000億円のポイントが発行されている!?未使用分は約3割

記事によると各クレジットカード会社や携帯電話会社、航空会社が発行するポイントは年間4,000億円を超えるとなっています!

その内の未使用は3割を超すともあり、1,200億円分のポイントが眠っている状態になっていることとなりますね。

この金額が一気に市場に流れることとなれば、経済効果としては十分な金額となるでしょう!

  • 各社が発行するポイントは年間4,000億円を超す!
  • その内、3割の1,200億円が眠った状態!
  • 市場に流通すればポイントが大きな経済効果となる!

クレジットカード会社など十数社が協力の意向を示す!

先に解説したとおり、自治体ポイントの交換システムは、民間のカード会社などが行う予定となっています。

となれば、カード会社などはシステム変更など大きな金額を負担することとなるはずなのですが、現段階で大手クレジットカード会社やNTTドコモなど、数十社が協力の意向を示しているようです!

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • ジェーシービー(JCB)
  • クレディセゾン
  • 全日空
  • 日本航空
  • NTTドコモ

記事内で明記されている企業は上記の7社!どれも大手企業で、巨額の資本を要する会社ですから、宣伝費と考えれば、システム変更への投資は有益なのかも知れません。

ただ、提携カードを含めると対象となるクレジットカードは、現在発行されているほとんどのカードが対象となるので、これからの動向に目が離せませんね!

通常のポイントカード(ハウスカード)は対象外!

自治体ポイントと交換できるのは、基本的にクレジットカードのポイントやマイルです。

ドラッグストアのポイントカードや、イオンが発行しているWAONポイントカードなど、いわゆる国際ブランドを搭載していない、ハウスカードのポイントは対象外となります!

あくまでも、現段階では国際ブランドを搭載したクレジットカードが対象となります。NTTドコモの場合は、dカードが対象なのでしょう。

ポイントやマイルが合算されるので、カードユーザーも便利になる!

先ほどお伝えした眠っている多くのポイントは、カードを数枚持っていてどのカードもポイント交換に至らないポイント数であったり、特典航空券に利用できない中途半端なマイルなのでしょう。

その中途半端なポイントやマイルを合算し、自治体ポイントとして利用できるのであれば、カードユーザーにとっても大きなメリットになりますよね!

  • ポイントが2,000ポイントあるけど交換したい商品は5,000ポイント!
  • 7,000マイル貯まったけど欲しい特典航空券は12,000マイル必要!
  • 3枚のカードでそれぞれ800ポイントあるけど、どれも交換できない!

例えば、上記のようなパターンの場合だと、ポイントやマイルを利用することなく、もし有効期限があったなら、そのまま失効してしまうことになるでしょう。

仮に、上記の3パターン全てを一元化できたなら、2,000Pt+7,000マイル+800Pt×3=11,400自治体ポイントとなり、1ポイント(マイル)=1円相当の計算をすれば、11,400円相当の特産品と交換することができる結果となります!

  • 中途半端に貯まったポイント&マイルを一元化する!
  • 各カードでは交換できなくても、大きな自治体ポイントとなる!
  • 和牛ステーキやワインなどの特産品と交換できるのでお得になる!

そう考えれば、マイナンバーカードを作っておこう!と、なって行くこともうなづけますし、カードユーザーにとってはとても嬉しい結果となりますからね。

現段階で交換可能な商品とは!?自治体の特産品と公共機関など!

現段階で計画されている自治体ポイントの交換商品は、次の商品と公表されています。

  • 各自治体の特産品!
  • 公立の美術館や博物館の入館料!
  • バスなどの公共交通機関!
  • 商店街などの地域での利用!

これら以外にも利用できる計画になっているようですが、地域の商店街で利用できる「地域振興券」は、購入額の1割がお得になることで、購入には列ができ、直ぐに完売するほどの人気ぶりです!

これを自治体ポイントに置き換えれば、クレジットカードの利用も広がり、自治体ポイントへ交換する方も多くなっても不思議はありませんね。

また、次に解説するふるさと納税の返礼品などは、超人気と言っても良いくらいですから、地域の特産品との交換のために、クレジットカード利用が普及するかも知れません。

そうなれば、マイナンバーカードはそれ以上の比率で普及することとなるので、今回の政策は大当たりするかも知れませんよ!

教授にお聞きしたいのですが、記事内の情報の信頼性はどのくらいなのでしょう!?

僕もマイナンバーカードは作っていませんが、クレジットカードは持っています。しかもポイントはそんなに貯まってないのですが、そんな僕でも有効なのでしょうか?

記事内でも解説したとおり、5月7日のプレス発表をみれば、政府は本気で実行するでしょうね!

ただし「9月にも」との表現があるので、実施が9月になるのか、遅れるのかは判りません・・

自治体ポイントが、どのくらいからの設定になるか判りませんが、収入源となるのは間違いないので、ポイントが少なくても交換できる商品は設定されると読んでいます!

「ふるさと納税」の人気に便乗できるかも!?自治体の競争もある?

ふるさと納税は、既にご存知の方が多いと思いますが、お好きな自治体に納税すれば地域の特産品が返礼品としてもらえ、寄付金の一部が所得税及び住民税から控除される仕組みとなっています。

今では各自治体の大きな収入源にもなっていることもあり、思考を凝らした返礼品や納税額と同額程度と思われる高価な返礼品もあり、各自治体での競争がヒートアップしていますよね。

総務省の要請で返礼上限を3割までに!逆を返せばそれだけ人気の証!

  • 各自治体ごとの返礼品競争がヒートアップ!
  • 中には高額と予想される返礼品も登場!
  • ふるさと納税は自治体の大きな収入源!
  • 総務省が返礼品の価格上限を3割までにするよう要請!

と、このような事情がありますが、ポータルサイトでは今だ多くの返礼品がアップされているのが現状です!

それはそうでしょう!今やふるさと納税は、地方自治体の大きな収入源となっているのですから、今更返礼品のクオリティを落とせば、一気に他の自治体に持っていかれますからね。

ただ、逆を考えればそれだけ地方の特産品に人気がある!と言うことの証明になっているのです!

では、マイナンバーカードで各カードのポイントやマイルを合算し、自治体ポイントすることとなれば、ふるさと納税と同じ状況になると言うことも十分予想されるでしょう!

ふるさと納税のサイトを変更すれば、自治体ポイントサイトとなる!

システムエンジニアとして活躍する方に聞いたところ、自治体ポイントのサイトは、ふるさと納税サイトを使いまわしできるので、サイト作成の費用は低予算で可能。とのことです。

確かに特産品の寄付額をポイント数に置き換えれば良いだけとなりますし、ライティングページのリンクも、そのまま利用できる利点もありますからね。

私もふるさと納税を利用している一人ですが、やはり毎年違う自治体への寄付を行っています!

自宅に居ながら、日本全国の名産品を楽しめるのは良いですからね。

ですから、人気が出ればマイナンバーカードを作る人は多くなるのは間違いないでしょう!

マイナンバーカードの最新情報を配信!当サイトは要チェックです!

今回は、5月7日にプレス発表された「マイナンバーカードとクレジットカードとの紐づけ」について、速報として記事をお届けしています!

記事内でも解説したとおり、9月実施が本当であれば、あと数カ月でクレジットカードのポイント利用が激変することは確かでしょうね。

当サイトでは、確実な情報を基に、最新情報を読者様にお届けしていきます!

マイナンバーカードとクレジットカードの関係については、是非とも当サイトをチェックしてください!

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