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マイルが貯まるANA Suica

東京五輪で激変する!?92兆円のクレジットカード潜在市場

東京五輪で激変する!?92兆円のクレジットカード潜在市場

日本国内のクレジットカード市場が騒がしくなって来ています。インターネットやスマートフォンの普及によって、クレジットカードでの電子決済が活発になって来ている事が、要因の一つになっているようです。

2020年には東京オリンピック開催も決まり、阿部首相は「訪日外国人観光客、2,000万人を目指す!」との政府方針を公表しました。

国内のクレジットカード市場には、まだまだ巨大な市場が眠っています。国家予算でインフラ整備が行われれば、眠った市場が動き出す可能性が大いにあるのです。

世界から見た国内のクレジットカード市場と、今後どのように市場は変化して行くのか!?最新の統計数字を元に解き明かして行きたいと思います。

国内クレジットカード市場がGDPを2兆円超押上げた!

アベノミクスの成長戦略で、好景気になったのかと言うと、まだまだ好景気と言える状況ではありません。日本のみならず、世界経済が厳しい状況に置かれたままです。

そんな中で、明るい展望のある数値が発表されているので、紹介しましょう。

クレジットカードの電子決済利用が経済成長に貢献

国内のクレジットカード(デビットカード含む)の電子決済の利用拡大が進み、日本のGDPを0.13%(2兆2,500億円)押し上げたとの調査結果が発表されています。

調査したのは、経済予測に強いアメリカのムーディーズ社です。VISAの委託を受けて行った世界市場調査で、日本国内の状況も分析されています。

現金主義の日本においては、予想を上回る数字であり、クレジットカードでの電子決済が浸透して来ている結果となっている事が証明されています。

  • 安全性の強化
  • キャッシュレスの利便性
  • 支払い時の効率性の向上

また、クレジットカード利用に対しての上記3点の成果が、今回の結果に繋がっているとVISAでは分析しています。

安全性・利便性・効率性全てが確実に向上している理由

安全性の面では、最近はICチップカード(カード表面に金色の小さい四角マークがあるクレジットカード)が増えて、セキュリティーの強化が進んでいます。

経済産業省は2020年までに、国内で流通しているクレジットカードを100%IC化を目指す方向性を発表しています。これが実現すれば、国内クレジットカードの安全性は確保される事になります。

利便性では、インターネットショッピングでのカード決済が代表例でしょう。ネットショッピングは、とても人気があります。理由としては、その場に現金が無くても決済をする事が出来、欲しい物が24時間いつでも購入出来ますし、店頭よりも安く手に入る便利さが魅力だからです。

支払の効率性も確かに向上しています。特に、Suicaなどの交通系カードでは、チャージ不要のクレジットカードタイプだと、チャージ残高を気にする事無く、機械にかざすだけで電車やバスに乗る事が出来ます。

このような状況を考えれば、身近なところでも電子決済の利用は活発になって来ているので、調査結果にも納得する事が出来ます。

2014年の国内信用供与額は41兆円にアップ

日本クレジット協会が発表した「クレジットカード動態調査集計結果一覧(訂正版)」によると、2014年の信用供与額は凡そ41兆円になります。

信用供与額とは、クレジットカード会社等が1年間に消費者を信用して貸した金額の事で、つまり1年間にクレジットカードで利用した金額の事です。

  • A)1月~11月:37兆6,657億円
  • B)1月の平均:3兆4,242億円
  • C)2014年度:A+B=41兆円 / 2013年度:38兆9,000億円

この数字は、過去10年間と比較しても最も高い供与額となっています。信用供与額の内訳としては次のとおりで、ショッピング利用は2兆円増化しているのです。

  • ショッピング:39兆3,000億円 / 2013年:37兆2,000億円
  • キャッシング:1兆7,000億円 / 2013年:1兆7,000億円

総量規制が原因でキャッシング利用が減少している

先ず、詳細な数字については上記の「参照元:クレジットカード動態調査集計結果一覧」をご覧下さい。

内訳を見ると、前年度に比べてショッピング利用が約2兆円増加していますが、キャッシング利用は横ばいとなっています。キャッシング利用については、過去10年間の数字を見ると、明らかに2010年から減少傾向にあるのです。

あまり知られていませんが、クレジットカードの「キャッシング」利用は手数料で無く金利収入になるので、ショッピングよりも高収入な商品なのです。その商品利用が少なくなったことは、カード会社の利益にダイレクトにマイナス影響となったのです。

理由は、2010年に施行された改正貸金業法の総量規制にあります。総量規制に影響があるのは、消費者金融会社と思われがちですが、クレジットカードのキャッシング枠には総量規制が適用されるので、クレジットカード会社も影響をもろに受けている事が判ります。

キャッシングのピークは2004年~2007年の5兆円強でした。改正法の完全施行は2010年ですが、2006年に法案は成立し段階的に施行されていたので、2008年頃からその影響が出始めている事が判ります。

キャッシング利用額がそのままショッピング利用に移行

しかし、面白い事が数字で判りました。キャッシング額の減少幅は約2兆円~3兆円になるのですが、その差分の金額がショッピング額の増額に当たるのです。

つまり、キャッシングを利用出来なくなった分、ショッピング利用に切替えた事が読取れます。そしてショッピング利用額は年々増加を辿り、2014年には過去最高の39兆円になっているのです。

カードホルダー1人当たりの平均利用金額は52万円

クレジットカードの利用金額が判っているので、日本国内でクレジットカードホルダー1人当たりの平均利用金額を計算してみました。

総務省統計局が発表している、2013年10月1日現在の人口統計を利用して計算をしています。

  • 総人口:1億2,729.8万人
  • 年齢別:7,901万人 15歳~64歳

クレジットカードは18歳以上の年齢制限がありますが、18歳で区切られた公表値が無いので区分別人口を利用して計算すると、「41兆円/7,901万人=520,060円」になります。

また、クレジットカード発行枚数2億5,979万枚(日本クレジット協会発表2014年12月訂正値)から計算すると、「41兆円/2億5,979万枚=158,166円」でクレジットカード1枚当たりの金額は15万8,000円になります。

1人当たりの金額にしても、カード1枚当たりの金額にしても思ったよりも大きな金額なので、GDPの押し上げに寄与している事は間違いないですね。

国内シェアもVISAがトップ!ホルダーの80%が毎月利用

クレジットカードの利用が増加し、GDPにも好影響が出ている中で国内でのクレジットカード利用状況が気になるところです。

2014年6月にコイニーがクレジットカード利用状況の調査結果を公表しているので、ここから利用状況を読んで見ましょう。調査対象は、30代から60代の男女500人となっています。

クレジットカードの所持率は80%

5人に4人がクレジットカードを持っていると回答しています。クレジットカードを持っていない現金主義の人も20%存在しているのですね。

  • 1枚~2枚:38%
  • 3枚~4枚:27.6%
  • 5枚~9枚:11.8%
  • 10枚以上:2%
  • 持っていない:20.6%

カードの利用頻度は1月に1回 80%が利用

少数ですが、毎日使っている人もいます。80%の人が1月に1回はクレジットカードを利用していると答えています。しかし、カードは持っているけど、利用していない人も7.8%いました。
※上位5位までの内容を表示しています。(カード利用者回答のみ)

  • 月に2、3回:28.7%
  • 週に1回:17.9%
  • 月に1回:15.9%
  • 週に2、3回:13.9%
  • ほぼ毎日利用:6.3%

利用している国際ブランドはVISAが75%でトップ

利用しているカードの国際ブランドは、やはりVISAがトップで75%でした。カード所持者328人中246人と圧倒的です。

  • VISA:75% 246人
  • MasterCard:30.5% 100人
  • アメックス:4.9% 16人
  • JCB:47.6% 156人
  • ダイナース:0.9% 3人

複数のブランドを1人が利用しているので、重複回答になっていますが、MasterCardより、JCBの方が国内では利用度が高いのは嬉しいですね。

クレジットカードを利用する理由はポイントに魅力

カード利用の理由としては、ポイントやマイルが貯まるから利用している、お得に利用したいと考えている人が70%を占めています。やはり、ポイント還元は利用者にとってお得だと感じているのですね。
※上位5位までの内容を表示しています。

  • ポイント・マイルが貯まる:70.7%
  • 支払が楽だから:50.9%
  • 現金が無くても使える:37.5%
  • 会計がスムーズ:35.1%
  • その場で買える:25.6%

利用シーンはオンラインショップがトップ

どんなシーンで利用している?の回答ではオンラインショッピングがトップで74.2%。次いで公共料金や携帯料金の支払に利用している人が49.7%と半数が利用しているのは、市場のこれからにとっていい傾向だと思います。
※上位5位までの内容を表示しています。

  • オンラインショッピング:74.2%
  • 公共料金・携帯料金:49.7%
  • 食料品・スーパー:36.6%
  • 衣類・靴・化粧品:34.1%
  • 家電:31.7%

カードで利用しようと思う金額は上限なし

クレジットカードを利用しようと思う金額は、いくらでも使う人が46.6%でトップ。これには驚きました!その他の金額帯は10%台なのに凡そ半数の人が、金額を気にしないで、クレジットカードを利用する考えのようです。

  • いくらでも使う:46.6%
  • 1,000円以上:13.7%
  • 5,000円以上:19.8%
  • 10,000円以上:14.0%
  • 50,000円以上:4.3%
  • 10万円以上:0.6%
  • その他:0.9%

もっと使えるように希望する所は観光地

もっとカードが利用出来るようになって欲しいと希望する所は、観光地がトップで、フリマやイベント会場での使用も希望している人が20%以上いるのは、今後の市場に期待できる結果です。
※上位6位までの内容を表示しています。

  • 観光地:約40%
  • ホテル・温泉・旅館:約35%
  • 車の修理・車検:約35%
  • 家賃:約30%
  • 商店街:約25%
  • フリマ・イベント:約20%

世界シェアNO1のVISAは、国内シェアもNO1だった!

世界的な認知度の高い国際ブランドは、「VISAカード」です。デビットカードも含めると現在、中国が発行する「銀聯カード」が45億枚ととんでもない発行枚数となっていますが、クレジットカードだけを見てみると、やはりVISAカードがシェアNO1です。

世界シェアと国内シェアを比較してみると、国内ではJCBがVISAに続く高いシェアを占めています。日本発のカードなので、世界全体では低いですが国内では高い認知度である事が判りますね。

国際ブランド 世界シェア 国内シェア(調査結果)
VISA 48.5% 75%
MasterCard 31.7% 30.5%
アメックス 8.2% 4.9%
中国銀聯 8.9% **
JCB 2.5% 47.6%
ダイナース 0.2% 0.9%

国内の加盟店数から見ると、JCBがトップなのですが利用率はやはりVISAが優勢ですね。

Apple Payが利用可能!マイルが貯まるANA Suicaをご紹介

ANA VISA Suicaカード

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ANA VISA Suicaカードは普段は電車利用して、休日にはANAを利用して出かける方や、仕事で飛行機利用の多い方に最適なカードです!

国内ばかりでなく、海外への利用もお得なカードとなっていますので、ANAファンには是非持っておきたい1枚ですね。

飛行場までの交通利用にはSuicaを利用出来ますし、フライトでANAマイルを貯めて、旅行先ではVISAカードで世界中どこでもショッピングが出来るので、オールキャシュレスで済ますことも可能ですよ!

調査結果からユーザーの心理を読みとった結果

調査結果の各設問の1位を集約すると、「VISA、JCBの利用が多い・ポイントを期待・オンラインショップでの利用・1月に1回は利用している」これらを分析してみると、次のような事が判って来ます。

調査結果トップ回答から分析した結果

  • 世間的に認知度の高い国際ブランドにひかれる傾向がある
  • ポイント還元サービスが浸透している
  • インターネット利用が普及して来ている
  • クレジットカード決済だと金額を気にしていない
これらは、カード会社の販促戦術にピッタリ当てはまって来ます。VISAなど世界的認知度の高いカードに信頼感を寄せている事と、VISAと提携した多様なプロパーカードが発行されて利用しやすい環境にある事が利用シェアを保つ原因でしょう。

各企業のプロパーカードによるポイント合戦がユーザーに浸透

また、国際ブランドを搭載した、各企業のプロパーカードではポイントサービス合戦が展開されています。有名なところでは、楽天カードのポイント還元やイオンの5%オフです。

イオンはポイント還元される訳ではありませんが、クレジットカードやプリペイドカード利用者限定のサービスとなっていますよね。

実際にクレジットカード業界の2014年3月決算では、イオンファイナンシャルサービスが2,860億円で業界トップの収益を上げているのです。

CMでの商品紹介はWEBで行なう方法が王道になって来た

そして、商品を売り出す際の企業のCMの有り方も、変化しているのにお気づきでしょうか。「詳しくはWEBをチェック!」「〇〇で検索!」「〇〇をクリック!」などのフレーズは今では当たり前ですが、CM開始当初は珍しい手法だったのです。

1:CMで興味を引く ⇒ 2:企業サイトで詳しく商品内容を説明 ⇒ 3:サイトページから商品購入が可能 ⇒ 4:クレジットカード利用すればポイントが還元される

この流れがCMの王道になっています。つまり、詳しい商品説明と購入がWEBサイトで行なえる仕組みを作り上げたのです。それには、クレジットカードでの電子決済があって初めて実現する事ですから、決済システムが整備されている証拠です。

調査結果から、WEB利用が促進さえている事と、それに伴うクレジットカード決済が当たり前になって来ている事が伺えます。国内のクレジットカード利用が活発になって来ている証拠だと思っていいでしょう。

数字で見る世界のカード大国と日本の市場の相違

国内でもクレジットカード利用が活発になり、多様なカードが利用出来る状況にありますが、世界のクレジットカード利用状況と比較するとどうなのでしょう。

ここでは、クレジットカード大国と呼ばれている「韓国」と「アメリカ」との比較を紹介していきます。

破綻した韓国経済をクレジットカード政策が回復させた

実は1997年に韓国はIMF(国際通貨基金)の管理下に置かれています。これは国が経済破綻したことを意味するのです。この経済危機から脱却する原因となったのが、クレジットカード政策だったのです。

2000年1月1日より施行された「クレジットカード利用促進政策」を皮切りに、韓国経済はみるみるV字回復していったのです。

韓国のクレジットカード利用促進政策とは!?

韓国が実施したクレジットカード利用促進政策とは次のとおりです。

  • 年間利用額の20%の所得控除(30万円を上限)
  • カード利用1,000円で宝くじに参加出来る(賞金総額1億8千万)
  • 年商240万円以上の店舗にクレジットカード取扱いを義務付け

上記の政策を行なう事で、初めは半ば強制的にクレジットカード利用を促していた訳ですが、その内宝くじを目当てに国民が無理にでもクレジットカードを利用するようになり、国内の消費力は爆発的に増える事となったのです。

宝くじはカード利用控えに番号が振られ、毎月末に政府主導での当選イベントがテレビで生中継されます。今の日本で言うと「toto」のようなものですね。

クレジットカード利用率60%のクレジットカード大国に!

その結果、国内のクレジットカード利用率は60%に迫る結果となり、国内消費は活性化しています。

もともと韓国は儒教の国であり、「カード利用=借金」の意識が強く、クレジットカード利用は嫌われていました。しかし、国策によって悪いイメージは払拭され「カード利用=常識」に意識が変化しているのです。

クレジットカード政策成功の背景には、決済システムの構築が全国規模で完成していた事が大きな要因です。韓国では破綻時点で韓国中央銀行主導で、既に全国の金融機関で決済システムが導入されていて、インフラの整備を新たに行なう必要が無かったのです。

もう1つのクレジットカード大国アメリカ

言わずと知れたクレジットカード大国はアメリカです。アメリカ旅行に行く際は、クレジットカードを必ず持って行かなくてはなりません。理由は、クレジットカードがステータスの証明になるからです。

クレジットカードが無いと、ホテルに泊まる事が出来ない程、カード利用が常識となっているのです。また、カード利用店は露天や屋台でも決済端末が用意されていて、クレジットカードを利用する事が可能なのです。

クレジットカード大国と日本を数字で比較

それでは、クレジットカード大国である韓国、アメリカと日本の状況を数字で比較して見ましょう。

国名 発行枚数 平均所持枚数 利用率 利用人口 人口
日本 2.6億枚 2枚 18% 2,340万人 1.3億人
韓国 1億枚 2.1枚 58% 2,900万人 0.5億人
アメリカ 8億枚 2.6枚 24% 7,680万人 3.2億人

上記表の数字を見ると、所持枚数は殆んど変わりありません。しかし、利用率は18%と低い数字となっています。韓国は60%近くのとんでもない利用率ですね。

利用人口を見れば、利用率が24%と低い数字になっているアメリカがトップになります。日本は韓国と500万人強の違いですが、韓国の1人当たりの平均消費額は約88万円と多いのです。この数字を見れば、日本はまだまだクレジットカード後進国である事が判ります。

日本ではまだまだ現金主義が根強い国民性

クレジットカード大国の共通点は「クレジットカード利用=常識」であることです。この点では、日本はまだ「常識」とは言えないでしょう。

その原因には、「現金主義」である国民性があります。電子決済が発達した現在でも、「五十日」(ごとび)と呼ばれる風習が残っています。毎月5の付く日の事を指しますが、後半の25日、30日は殆んどの企業の給料日となる為に、銀行や道路が混雑しますよね。

  • クレジットカード利用が常識であれば、現金をATMに並んで引出す必要はない
  • 給与以外の支払を、銀行窓口で振込む必要はない

まだ現金での取引が多い証拠ですね。五十日の現金決済の殆んどが、電子決済になるだけで、日本のクレジットカード利用率は飛躍的に向上するのですが・・

それには、韓国のような国策による推進と、利用者へ還元される今以上のメリットが無いと難しい問題だと思っています。

クレジットカード大国の影に潜む問題

クレジットカードの利用率が上がる事は、電子決済が進み色んな分野でのサービスが期待出来るメリットがあります。

しかし、単純にメリットだけではなく当然、デメリットも存在してくるのです。破綻から数年で経済回復した韓国を見ても、影では多くの問題を抱えています。

  • 20代、30代での不良債権の増加
  • 不良債権によるクレジットカード会社の経営悪化
  • クレジットカード会社への融資回収が困難となり銀行の不良債権比率が上昇

以上のような問題も今だ抱えています。現在の日本国内の現状でも債務整理や、不良債権は後を絶ちません。クレジットカード利用を促進させる為には、使い過ぎを防ぐ方策も同時に処方しておかないとならないと言う事になるのです。

2020年東京五輪開催に向けたキャッシュレス化の政策内容

経済産業省から、2020年東京オリンピックに向けた各種の政策が発表されています。外国人観光客誘致には、外国人の持つクレジットカードが利用出来るインフラ整備が急務だと、日本政府も取り組みを開始しているのです。

政府主導で行なわれるキャッシュレス化に向けた方策

クレジットカード大国の共通点は「クレジットカードが常識!」でした。そうなるには、国民意識が変わって行く事が大前提となります。

2020年東京オリンピック開催が決定した事で、ようやく日本政府も本気でクレジットカード市場を活性化させる動きを見せ始めました。

その政策の1つに「キャッシュレス化に向けた方策」があります。内閣と関係する省庁全ての「内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・国土交通省・観光庁」が連盟で2014年12月26日に発表されています。

  • 1.訪日外国人向けの利便性向上等
  • 2.クレジットカード等を安全に利用できる環境整備
  • 3.公的分野の効率性向上の観点からの電子決済の利用拡大

以上の3項目が方策の中心となっていて、大規模なインフラ整備と、カード決済時の取扱い手順が大きく変わる内容となっているのです。

政策の中のインフラ整備について

キャッシュレス化を進める上で、次のインフラ整備政策を進めるとあります。

  • 全国の19万台のATMで海外クレジットカードの対応を可能にする
  • 同時に全てのATMをICカード対応とする
  • 地方や観光地でのクレジットカード決済端末の導入を行なう
  • 全てのクレジットカードをICカードへ変更する
  • 全ての地方税をクレジットカード決済出来るようにする

以上の5項目のインフラ整備を、2020年までに実現させる目標を掲げています。

実現する為には、多額の予算が必要な事はお判りだと思いますが、既に2014年度で218億円の予算が使われているのです。今後も、整備に対する予算措置は引き続き行なわれる予定なので、クレジットカードを取り巻く市場は大きく変わって行く事は間違いないでしょう。

政策のソフト面は決済手法が大きく変わる内容も!?

前述のインフラ整備は、言わばハード面の整備です。同時に、ソフト面の整備も行なわれる事となります。内容を見ればお判りだと思いますが、今後、国内でのクレジットカードの取扱い方が、大きく変貌する事になりますよ!

  • 海外クレジットカードが利用可能である表示の促進
  • 海外クレジットカードで交通系ICカードを購入可能にする
  • クレジットカード前面決済の完全実施を指導する
  • 悪質な加盟店の排除措置を実施
  • キャッシュレス決済に向けての理解の啓発促進

以上のソフト対策を行なう予定となっています。この中で目に見えて変わったと判るのが、「クレジットカードの前面決済」です。

日本ではクレジットカードを店側に渡すと奥へ持って行き、決済後手元に戻ってくるのが当たり前になっています。この方法は、日本独特であり、外国人には非常識な方法である為に、日本でのクレジットカード利用を避ける人も多くいます。

店側が前面決済を行なうには、決済端末をレジ横などに設置する必要に迫られます。場合によっては、端末を交換しなければなりません。こうした現場での問題をいかにスムーズに解決出来るかが、ソフト面実現に必要な事になるでしょう。

眠っている92兆円の巨大市場が開放される!?

政府が国家予算を使い、クレジットカード戦略とも呼べるキャッシュレス化を促進させれば、現在のクレジットカード市場は大きく変貌していく事となります。

利用率50%を目指せば145兆円の巨大市場が誕生

先に説明したとおり、現在の日本でのクレジットカード利用率は18%に留まっています。この利用率が50%になれば、145兆円の巨大な市場が誕生する事になるのです。

現在の日本国内における民間最終消費支出は、290兆円です。この支出に対しての利用率が18%で53兆円なのです。

  • 利用率18% ⇒ 53兆円(現在)
  • 利用率35% ⇒ 100兆円(2020年の予測)
  • 利用率50% ⇒ 145兆円(今後の目標値)

このように、クレジットカード大国並みの利用率が50%になれば、145兆円の巨大な市場が誕生するのです。現在の53兆円をマイナスすると、92兆円が眠っているという事になります。

潜在市場は目覚める事ができるのか!?

92兆円の潜在市場が眠ったままであれば、市場拡大は夢と終わってしまいます。

しかし、目覚める為の十分な要素は備わりつつあるのです。前述した「民間最終消費支出」はGDPの中の民間部分のみの支出金額です。地方税の支払金額など公的な金額は含まれていません。

インターネットショッピングでの電子決済も増加をしています。さらには、スマートフォンやタブレットなどの電子端末の普及も、まだ増加する見込みにあります。つまり、巨大市場が目覚める環境は出来つつあると言う事なのです。

全ては、政府のキャッシュレス化成功が鍵を握っている!

クレジットカードを利用する環境が、増えて来ているのは事実です。しかし、「現金主義」が根強いのも事実ですし、海外のようにクレジットカード利用が、「常識」として定着しないといけません。

それには、韓国ほどでは無いにしても国主導で「常識化」にして行く必要があるでしょう。その為の重要な鍵は、現在進行中の「キャッシュレス化」の成功にあると言えます。

  • 地方税や国民年金など公的分野でのクレジットカード利用の促進
  • 公共料金のクレジットカードを利用した支払いを推奨
  • スマホの普及による電子書籍の利用増加
  • スマホアプリなどのクレジットカード決済の増化

野村総研の展望でも、スマホの普及によって電子書籍などのコンテンツ消費が現在の3倍になると予想しています。確かに、書籍もそうですが音楽の分野で言えば、CDを買うので無く「配信ダウンロード」と言う新しい購入方法が確立していますよね。

後は、政府主導のインフラと「常識化」への啓発が上手くいけば、145兆円市場が誕生する可能性は大きくなって来ます!

この145兆円と言う数字は、2014年のGDP(名目値で490兆円)の30%を占める事になって来るので、クレジットカード市場のみならず、経済全体の市場が大きく変化する意味を秘めているのです。

そうなれば、クレジットカードは日本で完全に定着し「常識」となってしまう事は、間違いないでしょう。

スマホがクレジットカード市場を変える!?

巨大市場を目覚めさせるツールとなるのが、スマートフォンです。今この記事を読んでくれている人の半数は、スマホで読んでくれている事でしょう。

先の野村総研の展望にもあったように、デジタルコンテンツをダウンロードする機器は80%がスマホなのです。スマホやタブレットと言った携帯端末が、電子決済の手法を変える大きな役割を担っているのです。

スマホ決済端末「スマートペイ」が主流になるかも!?

政府の「キャッシュレス化」にもソフト面で盛り込まれている、「前面決済」がこれからはクレジットカード取扱店で必須となって来るでしょう。

それに加えて、地方や観光地でのクレジットカード決済端末の導入も、既に検討段階に入っています。そこで、今注目されているのがスマホを利用した決済方法「スマートペイ」です。

既に、スマートフォン型JET-S端末(JET-Smart)やSquare (スクエア)、Coiney(コイニー)、PayPalHere(ペイパルヒア)などスマホの決済端末が登場して来ています。

特にスマートフォン型JET-S端末(JET-Smart)を除く3社の共通した特徴は、リーダー部分が非常に小型で、スマホのイヤホンジャックにリーダーを差し込むだけで利用する事が出来ます。各社のリーダーの型がそれぞれ「四角・丸・三角」なのです。

  • Square (スクエア):四角
  • Coiney(コイニー):丸型
  • PayPalHere(ペイパルヒア):三角

リーダーを見れば何を使っているか一目で区別が付きます。

通常のPOS端末よりも安価にどこでも利用出来るメリット

型も特徴がありますが、通常のクレジットカード端末よりも大きなメリットがあります。

  • リーダー・ソフトは基本無料提供(ソフトは無料ダウンロード)
  • 手数料が3.24円、3.25円(スクエア)と低価格(通常の加盟店手数料は5円)
  • 電話回線が不要=屋外でも3GであればOK!
  • 入金が最大10日後と早い(通常は半月から翌月)

このような、通常の決済端末よりもお得なメリットがスマートペイにはあるのです。

これなら、問題とされている「前面決済」も「地方や観光地での利用」を解決する事が可能となりましし、ユーザー調査での、フリマやイベント会場でのクレジットカード決済も可能となります。

クレジットカードの普及が進まない原因の1つに、加盟店が少ない事が挙げられますが、手数料が必要であったり入金が遅いので、運転資金調達に苦慮する点が問題でした。

それが、スマートペイの登場で問題解決に期待出来るように成ったのです。今後、PIN対応(暗証番号)などセキュリティ面が強化されれば、一気に広まる可能性がありますね。

もしかすると、歓迎会やコンパなど幹事さんが会場で、スマートペイで会費を徴収する時代が、直ぐ側まで来ているのかも知れませんよ!

PayPalの「顔パス決済」が面白い!?

スマートペイの中で、PayPalが行なっている「顔パス決済」が大変面白いので紹介しておきたいと思います。

読んで字の如く、「顔」で決済してしまうサービスの事なのですよ。どのようなシステムなのか、簡単にまとめました。

1:PayPalアプリを起動し「お店情報」をタップ
2:チェックインが出来るお店一覧が表示されるので、そのからお店を選択
3:お店ページの右側にあるアイコンを引き下げ(スワイプ)するとチェックイン完了
この時、スマホのカメラで顔写真を撮影するか、撮影済みの写真をアップする
4:お店に行って、欲しい商品をレジで伝えると支払は完了!


店舗側のシステムは

1:お客さまがチェックインすると、お客さまの顔写真が表示される
2:来店したお客さまとチェックインの顔写真が一致するか確認
3:お客さまが購入する商品金額を入力し、「支払」ボタンを押せば決済完了!

お客は事前にチェックインするだけで、財布もスマホも何も持っていなくても買物が出来てしまうシステムなのです。どうやら、日本に昔からある「常連客はツケがきく」事にヒントを得たそうで、ネスカフェやヤマダ電機で既に実証実験が行なわれています。

クレジットカード市場発展のカギはセキュリティ対策

2020年東京オリンピックが、クレジットカード市場のみならず国内の経済市場を大きく変える事は間違いないでしょう。

巨大クレジットカード市場が確立する為には、強固なセキュリティが必要となります。カード番号が盗まれたり、店舗でのスキミング被害があれば、利用を控えてしまいますものね。

是非、政府主導でセキュリティを含めたインフラ整備を進めて欲しいですね。92兆円の巨大市場が目覚めてくれる事を期待しましょう!

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