法人クレジットカードおすすめ10選!法人カードのメリットと審査事情
「法人カードって本当に作った方がいいの?」「どんな法人カードを選ぶべき?」この記事では、今さら聞けないこんな疑問にお答えします。
法人カードを上手に選んで使いこなせば、これほど役に立つものもありません。個人事業主におすすめのクレジットカードでもある法人用クレジットカードは、企業の経費削減を実現するためには、とても重要なアイテムと言えるでしょう。
今回は、優秀な経理スタッフになってくれるおすすめの法人用クレジットカードをご紹介していきます
法人クレジットカードとは!?法人カードの5つのメリット
そもそも法人カードとは一体どんなものなのでしょう?またカード入会にはどんな意味があるのか、5つのメリットに分けてご説明します。
法人カードとは企業向けサービスに特化したカード
法人カードとは、企業の為に特化したサービスを提供するクレジットカードです。会社経営者のほか、法人格を取得していない個人事業主の方でも入会できます。
個人が法人カードに入会することはできませんが、その反対に経営者や事業者が個人カードを持つことは可能です。ただしその場合プライベート限定で、経費には使えません。仕事用には必ず法人カードが必要なのです。
利用者 | 一般向けカード | 法人カード |
---|---|---|
個人 | ○ | × |
経営者 / 個人事業主 | ○ ※ただし私用に限る | ○ |
法人カードは社員カードやETCカードを追加発行することもでき、それ以外にもビジネスに役立つ様々なサービスが付帯しています。
法人カードの5つのメリット
続いて、法人カードの5つのメリットをご紹介しましょう。
- 経理業務の効率化できる
- キャッシュフローに余裕ができる
- 私的利用と経費の区別できる
- ビジネスに役立つ付帯サービスが利用できる
- 経費コストを削減できる
順に解説していきましょう。
①法人カード入会で可能になる経理業務の効率化
一般には余り知られていませんが、実はクレジットカードの基本的機能は経営に役立つことばかり。法人カードを導入すれば、その日から経理業務が楽になったというのは実によく聞かれる話です。
例えば社員出張の経費精算も、各人がカード決済することでキャッシュの移動がなくなります。
履歴はWEB利用明細上で確認できるので管理が楽ですし、計上漏れもありません。例えばETCカードを使えば、社員の誰がいつどこの高速道路を利用したかも一目瞭然です。
この利用明細は電子データですので、PCやスマホでのチェックのほか、必要があれば会計ソフトへの取り込みも可能。
いちいち入力の手間が省けるため、事務作業は一気に軽減されます。まとめますと、法人カード利用には以下のような経理業務の軽減効果があります。
- 経費の仮払いや立て替えがなくなる
- 経費の計上漏れが少なくなる
- 支払い履歴を電子データ化して会計ソフトに取り込める
②キャッシュフローに余裕!クレジットカードの支払猶予機能
またクレジットカードの「決済」と「支払い」の間のタイムラグも、会社経営や事業には非常に役立ちます。
クレジットカード | 締め日 | 引落し日 |
---|---|---|
オリコカード | 毎月末日締め | 翌月27日払い |
例えばオリコカードなら、もしも月初めにカードを使うなら引き落としは約2ヶ月も先のこと。これなら資金繰りにも余裕が持てるでしょう。
特に事業を始めて間がない方は、このクレジットカードの支払猶予機能が、資金ショートを未然に防いでくれることも多いのです。
③法人カードを使えば私的利用と経費の区別ができる
「私的利用と経費との区別」は、法人カードに必要とされる最もベーシックな機能です。冒頭で経営者も個人用クレジットカードに入会できるとご説明しましたが、その利用はプライベートに限られます。
これは一般のクレジットカードは経費に使えないという、カード会社の共通ルールがあるからです。
「別のカードを作るからいい」などと開き直るのは問題ですよ。強制解約の痕跡は信用情報に長く残り、後々まで審査に響く可能性があるので気をつけましょう。
私的利用と経費の区別はルール上の問題だけでなく、会計業務の軽減にも繋がる大変重要なポイントです。
④経営に役立つ付帯サービスが利用できる
法人カードには、以下のように様々な経営に役立つビジネス特典が付帯しています。これらを全て原則無料で活用できるのも、法人カードの見逃せないメリットです。
- 会計ソフトなどオフィス関連サービス
- 交通機関や宿泊施設の予約
- 企業法務や税務など法律相談
- 空港ラウンジ利用 その他
一般に年会費が高ければ高いほど、サービスの種類は多くグレードも高くなります。ここで気をつけて頂きたいのは、サービスを使っても使わなくても年会費は同じだということ。
使わないサービスに対して高い年会費を払う意味はありません。経費節約のためにも、法人カードの付帯サービスの内容は、実際に使うのかどうかよく吟味する必要があります。
⑤法人カードの優れたコスト削減能力
法人カードには、はっきりしたコスト削減効果もあります。まず第一に、支払先をカード会社に一元化することで、銀行振り込み手数料を節約できます。この機能はどのカードでも変わりません。
しかしポイント還元率やキャッシュバック率はカードによってもまちまちですし、ボーナスポイント等の仕組みも千差万別です。また以下のような法人向け優待の種類や割引率も、カード毎に異なります。
- 出張費用の優待
- 交通費の割引
- 宿泊施設の割引
- 事務用品の割引
- 福利厚生施設の優待
コスト面で十分に満足のいく法人カードを選ぶのはそう簡単ではなく、少なくとも数種類以上のカードを見比べてみないことには良い結果を出せません。
法人クレジットカードの選び方!会社のスタイルに合わせること
次にご自分の会社や事業所にピッタリなカードを選ぶ3つのポイントについて解説していきます。どんな法人カードでも良い訳ではなく、会社や事業所のスタイルに合ったサービスに着目することが重要な選び方のポイントとなります。
利用できるサービスと年会費のコストを比較検討
アメックス・ビジネス・ゴールド・カードのような、サービス内容がとても手厚いカードを持っていても、実際にサービスを利用しない状況にあるのであれば、年会費は無駄な支出になってしまいます。
現在の会社の状況に必要なサービスなのか、現状とサービス内容を比較検討してカードを選ばなくてはなりません。つまり、年会費の費用対効果を考えると言うことですね。
サービスや特典が会社ニーズに合致しているか?
同じ年会費のカードでも付帯しているサービス内容は異なってきますので、ただサービスや特典が多いというだけでカードを選んではいけません。
例えば、海外出張がほとんどなく飛行機を滅多に利用しないのに、海外旅行保険が最高1億で空港ラウンジサービスが充実しているカードを選んでも意味がありません。
カードの付帯サービスの内容が、会社の状況に最も合致した法人用クレジットカードを選ぶようにするのが、重要なポイントになるのです。
起業家の方は一定のステータスも必要
ゴールドカードやプラチナカードなど高いステータスを約束してくれる法人用クレジットカードも起業家の方にはおすすめです。
代表者の方にとってステータスの証明になるカードは、企業の経営状態を表すことにもなり得ます。周囲から信頼を得やすいため、持っておくことをおすすめします。
ステータス性の高いカードは、代表者の方が持つには会社のステータスを表現するためにも有効です。
ステータスを重視するかコスパを重視するか決める
法人カードの年会費は経費として計上することができます。
- 取引先との接待が多い場合、ステータス重視
- 経費事務の簡素化に重点を置くならコスパ重視
基本的には上記のどちらに当てはまるかをご検討頂き、その後で各付帯サービスの内容で選んでいく方が、効率よくピッタリな法人カードを選ぶことができると思います。
それでは早速これら目的別におすすめの法人カードを厳選してご紹介していきましょう。
- コストパフォーマンスに優れた法人カード
- 審査の間口が広い法人カード
- ワンランク上の特典が利用できる法人カード
- ステータス重視で選ぶ法人カード
コストパフォーマンス重視の経営者におすすめの法人カード
法人カードのコストパフォーマンスは高い方がいいに決まっています。でもただ年会費が安ければいいというものでもありません。
カードの特典やサービス内容は、年会費によってそのグレードが決まるからです。なるべく低い年会費とバランスの良いサービス内容で選ぶなら、果たしてどんな法人カードが見つかるでしょうか?
JCBビジネスプラス法人カードは年間最大18万のキャッシュバック
法人カードには一般カードのように年会費永年無料のものはなく、どのカードも年会費を支払わねばなりません。そしてその金額はカードによってピンキリです。
中でも年会費最安値の法人カードは、JCBビジネスプラス法人カードです。なんと年会費はたったの1,375円(税込)。しかも初年度は無料、ETCカードも社員分は無料発行できます。
しかし年会費格安でも、そのサービス内容は実に行き届いている為、コストパフォーマンス重視の実利派経営者の方におすすめです。
交換が面倒なポイントも、このカードなら毎月自動でキャッシュバックされて便利です。
還元率も高く、年間最大18万円のキャッシュバックも可能です。またビジネスに役立つ多様な特典の数々は、すぐ仕事に生かすことができますよ。
オフィス用品や福利厚生の優待のほか、カード明細をそのまま組み込めるソリマチの会計ソフトサービスなど、経営に直接役立つ特典が揃っています。
- 交通費や出張費を最大3%キャッシュバック
- 福利厚生の優待などビジネスに役立つ特典
- ETCカード複数枚発行可能
年会費無料のカードをご希望の経営者に三井住友カードビジネスオーナーズ
年会費無料の法人カードをご希望の事業主の方には、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。
こちらのカードは法人カードの中でも希少な年会費無料のカードで、個人事業主様に使い勝手がよい1枚としておすすめです。
審査の間口も広く、通常法人カードの申し込みには登記簿謄本や決算書が必要なところ、こちらのカードはこれらの提出が必要ありません。
起業したばかりの方でも申し込み頂けます。利用頂ける特典も年会費無料とは思えないほど充実していて、「Visaビジネスオファー」などのビジネスに役立つサービスが優待価格で利用頂けます。
ポイントも貯まりますし、貯まったポイントはVポイントアプリで1ポイント1円でネットショップならVISA加盟店で利用頂けますし、カード利用代金にキャッシュバックできますので、経費削減にも繋がります。
三井住友カードビジネスオーナーズは年会費無料で持てる希少なビジネスカードです。年会費がかからない為一切コストをかけたくない経営者におすすめで、登記簿謄本や決算書の提出が不要ですので手軽に申し込める点もメリットです。
年会費が無料にも関わらずビジネスサポートサービスも豊富な上に海外旅行傷害保険が付帯するなどスペックも高く、個人事業主様にもおすすめです。その他に海外旅行保険が付帯するなどスペックも高くおすすめです。
PR:三井住友カード
- 年会費は永年無料
- 個人事業主の方も審査に通りやすい
- 登記簿謄本や決算書の提出が不要
- Visaビジネスオファーの優待が使える
- 最高2,000万円の海外旅行保険付帯
- 追加カード19枚まで発行可能
企業 | ビジネスサポートサービス |
---|---|
・日産レンタカー ・タイムズカーレンタル |
優待価格 |
GVA 法人登記サービス | 変更登記2,000円割引 |
ユーゴ / 印刷サイト「スプリント」 | 5%割引 |
トビラフォン Cloud | 初期費用の3万円が無料 |
スマイルワークス | 初期費用と月額費用の割引 |
サーブコープジャパン | ・バーチャルオフィスを3ヶ月間50%割引 ・役員会議室を20%割引 ・ホットデスク一日無料 |
海外旅行保険 | 最高2,000万円 |
JCB一般法人カードはコスパがよく付帯サービスが充実
先にご紹介したJCBビジネスプラス法人カードは交通費や出張費が自動でキャッシュバックしてくれるカードでしたが、出張費の割合が低い会社にはカード利用でポイントが貯まるJCB一般法人カードがおすすめです。
こちらのカードは法人カードの中でも年会費が安価でコストパフォーマンスがよく、福利厚生代行サービスやJCB E-Co明細サービスなどビジネスに役立つ多彩な特典が利用頂けます。
年々巧妙化するサイバー攻撃に対して、サイバーセキュリティディスクが無料でサポートしてくれるなどセキュリティ面でも大変心強い法人カードでおすすめす。
しかも、ヒューマンエラーやサイバー攻撃などで発生してしまった事故に起因して損害賠償責任を負担ることになってしまった場合、一定の範囲で補償を受けられる「損害賠償保険」が付帯します。
JCBカードの利用明細データを、弥生、freee、ソリマチといった会計ソフトに取り込めるため、会計業務の効率化に役立ちます。ETCカードや従業員用の追加カードも複数枚発行が可能です。
貯まったポイントもカード代金に1ポイント3円でそのまま利用できますので、経費削減につなげることもできます。
JCB一般法人カードは初めて法人カードを作る事業主の方にもおすすめの1枚と言えるでしょう。
- 年会費は永年無料
- 充実したビジネスサポート
- 最高3,000万円の海外旅行保険付帯
- サイバーリスク保険:補償限度額50万
- 追加カードやETCカードの発行枚数に制限なし
審査に不安をお持ちの方におすすめ!審査の間口が広い法人カード
法人カードの審査は個人用クレジットカードよりも厳しめです。一般的な申し込み基準は起業3年以上です。また、2期連続黒字決算が望ましいともいわれています。
とはいえ、法人カードは早く持てれば、その分経営の効率化が図れますから、起業してから3年も待てませんよね。そこで、まずは起業1年目から持てる法人カードをご紹介いたしましょう。
ライフカードビジネスライトプラスも年会費無料の希少なビジネスカード
ライフカードビジネスライトプラスは、ビジネスカードでは珍しく年会費永年無料です。余計な経費をかけたくないという経営者様におすすめの法人カードです。
その他にも国際ブランド別に、豊富なビジネス優待が利用できる点も大きなメリットです。
例えばVISAブランドを選択した場合、Visaビジネスグルメオファーでレストランが10%OFF、Visaビジネスオファーで事務用品が割引価格で購入できるなど、年会費無料とは思えないほど優待が豊富な法人カードで、おすすめですよ。
開業直後の方でも申し込みOK
ライフカードビジネスライトプラスは開業直後の方でも申し込みOKですし、必要書類も本人確認書類のみでOKです。一般的な法人カード申し込みに必要な登記事項証明や決算書は一切必要ありません。
ライフカードビジネスライトプラスは、審査の通りやすさに定評があり、法人カードを確実に手に入れたい方には一押しです。
これはライフカードの親会社が、消費者金融のアイフルであることと関係しています。一般に消費者金融系や流通系のクレジットカードは、審査に通りやすいからです。
審査に自信のない事業主様には、ライフカードビジネスライトプラスがおすすめです。
ライフカードビジネスライトプラスなら経営に役立つサービスが使える
「年会費無料だとサービスも貧弱じゃないの?」と心配になるかもしれませんが、実際は正反対。ライフカードビジネスライトプラスなら、経営をバックアップしてくれる付帯サービスを利用できます。
また、0.5%のポイントが付与されます。貯まったポイントも様々な使い道があり、一例としてキャッシュバックに利用すれば経費削減にも繋がるでしょう。
また、カード発行のスピードも早く、法人カードにも関わらず、最短3営業日で発行が可能です。
- 年会費は永年無料
- 個人事業主も審査に通りやすい
- 開業したばかりの方でも申し込みOK
- 弁護士無料相談サービスつき
- 福利厚生サービス入会金が無料
- 最短3営業日で発行可能
サービス名 | サービス内容 |
---|---|
クラウド会計ソフト freee | 利用料金2,000円OFFクーポンプレゼント |
弁護士無料相談サービス | 電話または面談による法律相談が1時間無料 |
福利厚生サービス | 1社あたり100,000円の入会金が無料 |
海外アシスタントサービス <LIFE DESK> |
海外日本語サービス窓口 電話1本ででホテル予約や医師の手配も可能 |
旅行サービス | 「リロの旅デスク」国内・海外ツアー最大8%OFF |
カーシェアリング | タイムズカープラスの会員カード発行手数料(1,650円)が無料 |
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも審査が不安な事業主の方におすすめの法人カードです。
法人カードながら年会費無料で作れますので、起業したばかりの方や個人事業主の方におすすめです。事務用品の購入、レンタカーや宅配サービスの利用など、ビジネスに関連するサービスを常に優待価格で利用できます。
ビジネスでは急な出費が発生することがあります。多様なニーズに応えられるように、限度額を設定するだけでなく、一時的な増枠も申込みできます。
社員にも法人カードを持たせる場合、希望により最大で9枚までカードを無料で発行できます。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード個人事業主や副業をしている方に適した年会費無料の法人カードと言えるでしょう。
- 年会費無料
- 個人事業主も審査に通りやすい
- 開業したばかりの方でも申し込みOK
- 最短3営業日で発行可能
- リボ払いも可能
ワンランク上の特典が利用できるステータスも高い法人カード
経費節約のためにもカードの維持費は低い方がいいのですが、年会費の高い法人カードを持つことは決して無意味ではありません。
ステイタスの高いカードを持てば信用も高まりますし、豪華な特典も使い方次第では年会費以上の利用価値を得ることが可能です。
次に、高い年会費の法人用カードには経営者にとってどんなメリットがあるのかをご紹介しましょう。
法人カードにステイタスは重要な要素
一般人でも財布からゴールドやプラチナカードを出せば、人の見る目が違います。ましてや経営者ならなおさらのこと。信用第一の世界では、カードフェイスも重要な要素です。
見た目で分かる高いステイタスのカードには、以下のような特長があります。
- ゴールドカード
- プラチナカード
- ブラックカード
- プロパーカード
法人カードにも、通常カードと同じように、スタンダードタイプのほかゴールドやプラチナカードが存在します。
ただし全てがスタンダードから段階を踏んでレベルアップするカードばかりではありません。ゴールドだけのシリーズや、インビテーションなしでいきなり申込めるプラチナカードもあります。
満足のプラチナを破格の年会費で持てる!セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの年会費は、一般的なプラチナカードとしては格安の22,000円(税込)です。しかも優遇が適用されると半額の11,000円(税込)に!
その条件は年間200万円以上の利用で、法人用メインカードとしては決して実現不可能な金額ではありません。
実質10,000円のプラチナ法人カード、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのコストパフォーマンスは最強だと言えます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは申込みが可能なプラチナ法人カードです。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの豪華特典の数々
そこで次に、このカードのいかにもプラチナらしい特典の一部をご紹介しましょう。
電話1本で会員のニーズに24時間年中無休で対応
コンシェルジュサービスは、電話1本でカードのことからレストランの予約まで、あらゆるニーズに対応してくれる贅沢なサービスです。
世界1,300ヵ所以上の空港VIPラウンジのパスを無料発行
プライオリティパスはVIPラウンジ専用サービスで、通常429米ドルのところ、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード会員なら無料で利用できます。もちろん、プライオリティパスがなくても、国内主要空港の通常ラウンジの利用が可能です。
・法人向け顧問弁護士サービスを優待価格で利用可能
・弁護士を無料で紹介してもらえる
弁護士サービスは、顧問弁護士サービスの割引と弁護士無料紹介サービスの2種類があります。なお無料紹介サービスは、コンシェルジュサービスの一環です。
この他にも、アメックスブランドならではのアメリカン・エキスプレス・コネクトなど、多種多様なサービスが付帯していますよ。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは永久ポイント
セゾンカードでもうひとつ忘れてはならない特長は、ポイントに有効期限がないということ。法人カードはポイントの使い道を選ぶのが難しく、うっかり有効期限を過ぎてしまうことも多いのです。
でもセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなら、何年貯めても「永久不滅ポイント」なので失効の心配がありません。
またセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードにはマイルを貯める方法もあり、こちらも一見の価値があります。詳しく「カードの詳細へ」を確認頂ければと思います。
- 年間200万以上の決済で年会費半額
- 弁護士サービス
- コンシェルジュサービス
- 国内ホテルやダイニングを優待価格で利用できる entr?e
- ビジネス優待が豊富
- JALマイル還元率驚異の1.125%
- 最高1億円の海外旅行保険付帯
JCBゴールド法人カードはJCB一般法人カード機能にゴールドの特典がプラス
JCBゴールド法人カードはコストパフォーマンス重視で選ぶおすすめ法人カードでご紹介したJCB一般法人カードの特典にゴールドならではの特典が加わったワンランク上の法人カードです。
- 国内主要空港ラウンジサービス
- ゴルフエントリーサービス
- 対象店舗で飲食代金の割引が受けられるJCBゴールドグルメ優待
これらの特典が加わる上に、海外旅行保険やサイバーリスク保険の補償額がJCB一般法人カードに比べて更にアップします。JCBゴールド法人カードはステータス性を兼ね備えた信頼高い法人カードで、こちらのカードを所持していることによる取引先への印象もアップすることでしょう。
- 年会費11,000円(税込)※
- 充実したビジネスサポート
- 最高1億円の海外旅行保険付帯
- 最高5,000万円の国内旅行保険
- 最高500万円のショッピングガード保険
- サイバーリスク保険:補償限度額70万
- 追加カードやETCカードの発行枚数に制限なし
※オンライン入会で初年度年会費無料
年間100万円以上利用する事業主様には三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
年間100万円以上クレジットカードを利用決済する事業主様には三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドがおすすめです。
こちらの法人カードは年会費5,500円(税込)ですが、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になる上に、毎年10,000ポイントが還元されます。
こちらのカードも法人の代表者、副業からフリーランスまで多様なビジネスニーズに適した法人カードです。
こちらのカードの利用枠は所定の審査はあるものの最大500万円と利用可能枠が高い点もメリットで、仕入れや設備投資、広告費などビジネスシーンで発生するさまざまな支払いに対応できるように、利用枠も高めに設定されています。
国内の主要空港、ハワイのホノルル国際空港にあるラウンジが無料で利用できるワンランク上のカードで、海外出張などにも役立つことでしょう。
また、ビジネスサポートとして注目のサービスが請求書支払い代行サービスで、取引先がカード決済に対応していないとき、急な受注が発生したときに対応でき、請求書払いでもポイントを貯められます。
- カード払いを受けつけてない先でもカード払いできる
- 最大約40日後に支払いを延長できる
- 業界最安水準の手数料(2.7%)
- 年間100万円以上利用で年会費永年無料
- 充実したビジネスサポート
- 請求書支払い代行サービス
- 最高2,000万円の国内旅行保険
- 最高2,000万円の海外旅行保険
- 請求書支払い代行サービス
ステータス重視の経営者におすすめの法人カード
ステータスを重視する経営者の方に、ステータス抜群おすすめの法人カードをご紹介します。
ステータスが高い法人カードは特典レベルが高いだけでなく、誰でも手軽に作れるクレジットカードではない為、その分ステータスがアップし信用度も高くなります。
ここからはステータスの高さ重視でおすすめの法人カードをご紹介します。
JCBプラチナ法人カードは抜群のステータスと使い勝手の良さで費用対効果も高い
JCBプラチナ法人カードはステータス重視の法人カードをご希望の経営者の方に一押しの法人カードで、ステータスが高いだけでなく費用対効果の高さもひと際です。
JCBプラチナ法人カードのステイタスの高さは誰もが認めるもので、その券面威力は接待などにも役立ちます。JCBプラチナ法人カードを持っていると、ハイステイタスカードの審査に通った事による社会的信用も得られるからです。
ビジネスに役立つ多数の特典が利用できる上に、24時間364日対応のプラチナ・コンシェルジュデスクなど年会費以上の価値ある特典が多数付帯します。
- 24時間365日対応のプラチナコンシェルジュサービス
- 世界中のVIPラウンジを利用できるプライオリティ・パス
- コース料理が1名無料になるグルメベネフィット
- ゴルフエントリーサービス
- 福利厚生倶楽部
- ビジネスに役立つ多彩な特典
- ポイント還元率がアップするボーナス制度
JCBプラチナ法人カードは最上級クラスの特典と高いステータスが魅力の法人カードですので、ステータスを重視する事業主様には見逃せない1枚と言えるでしょう。
- コンシェルジュサービス
- プライオリティ・パス
- グルメベネフィット
- ビジネスに役立つ多彩な特典
- 最高1億円の海外旅行傷害保険
- 最高1億円の国内旅行傷害保険
- 最高500万のショッピングガード保険
- サイバーリスク保険:100万円
アメックス・ビジネス・ゴールド・カードもステータス抜群
アメックス・ビジネス・ゴールド・カードもステータスが高い法人カードです。
アメックス・ビジネス・ゴールド・カードには、日本最大級のビジネス情報サービスが無料で利用できたり、福利厚生プログラム「クラブオフ」のVIP会員年間登録料が無料になったりと、ビジネスに役立つサービスが多数用意されています。
手荷物無料宅配サービスや空港ラウンジ同伴者1名無料サービスなど、社員の出張などにも役立つサービスも付帯します。また、こちらのカードは一律で利用限度額を設けず、適宜柔軟に対応してもらえるため、急に大きな支払いが必要になったときも心強いです。
個人事業主や中小企業向けの会計、申告ソフトである「弥生会計ラインアップ」「クラウド会計ソフト freee会計」と連携しています。ビジネスカードの利用明細を自動的に会計ソフトに取り込めるため、業務が効率化されます。
年会費は経費で精算できますし、起業1年目でも持てるステータスカードですから、起業家の方にも一目置かれている法人カードと言えるでしょう。
- ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン
- キャンセル・プロテクション
- オンライン・プロテクション
- リターン・プロテクション
- 最高1億円の海外旅行保険
- 最高5,000万円の国内旅行保険
法人クレジットカードの審査!法人カードの申込み前に気をつけるべきこと
いくら審査の間口が広いといっても、やはり最低限の条件を満たさないと審査をパスすることはできません。そこでまずは、法人カード審査の基本的な注意点からご説明しましょう。
経営実績があると法人カード審査に通りやすい
一般的にビジネス向けカードのクレジットカード審査で大きなポイントとなるのは「経営実績」です。目安は起業から3年と言われており、これ未満だと審査には不利になります。
経営実績の長さが社会的な信用として判断され、クレジットカードの審査でも重要視されます。一般的に、会社の事業が3年以上経過していると、審査に有利に働くと言われています。
それは、会社の生存率が3~4年で安定しているという結果が中小企業庁の統計で明らかになっているからです。そのため、起業したばかりで実績がない、短い場合、審査に通らないのではと考えるかもしれません。
起業したばかりの会社や個人事業主でも審査に通った事例があるため、必ずしも不利になるとは言い切れないようです。
3年未満だからといって即審査落ちする訳ではないのですが、起業直後の方が不利であることは確かです。
とはいえ、要はクレジットカードの選び方次第なのです。今回ご紹介した起業したばかりの経営者の方におすすめの法人カードなら、ビジネスをスタートしたばかりの方でも大丈夫ですのでご安心くださいね。
個人クレジットカードのクレヒスが審査基準になる
法人カード審査では、企業の経営状況だけでなく、経営者個人のクレジットヒストリーも参照しますから、あなた自身の信用情報が問題となります。
法人カードでも、経営者自身の信用情報は審査に大きな影響を与えます。会社が黒字でも、経営者個人に信用情報に問題があると、審査に悪影響を与える可能性が高いのです。
信用情報とは、以下のような金融関連の利用状況が集約されたものとなります。
- クレジットカードの利用・申し込み状況
- 銀行カードローン
- 消費者金融
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- その他ローンや借り入れ
カード会社が信用情報機関にアクセスすれば、その人の過去数年分の履歴が閲覧できるようになっています。過去に経営者がクレジットカードやローンの支払いに遅延した場合、その履歴が信用情報に残っています。
もし、自分の信用情報に不安がある場合は、指定信用情報機関のCICなどに情報開示を求めてみましょう。
2年以内のローン延滞は審査のマイナス要素
あなたは過去に、クレジットカードの支払い遅延やカードローン延滞をしたことがありませんか?もしも心当たりがあったら、今回の審査にはマイナス要素となります。
でも既に解消済みの昔の延滞なら問題はありません。
軽い延滞は解消後2年経つと、古い記録から順に消えていくからです。しかし現在も延滞中では、いくら審査が甘い法人カードでも審査通過は困難です。審査申し込みは、現在の延滞を解消してからが前提です。
自己破産や債務整理、2ヶ月を超える長期延滞などのブラック情報は5年もしくは10年を過ぎれば信用情報から消えてしまいますので、その後で審査を受ければ大丈夫です。
ただし損害を被った当の企業だけは例外で、その後もずっと審査は門前払いが続くようです。
企業は信用情報機関とは別に独自に顧客情報を保存しており、信用情報から事故情報が消えた後も半永久的に影響が残るんですね。
申し込みブラックは半年待てば復活できる
またこれ以外に「申し込みブラック」というものもあります。これは短期間に複数の審査を申し込むことが原因で起こります。
申し込み方が不自然なので、多重債務を疑われて軒並み審査に落ちてしまうんですね。したがって法人カードを申し込む際も、幾つも同時に申込むのは控えましょう。
申し込みは必ず1件ずつ、審査結果が出てから次を考えるようにしてください。ただ、申し込みブラックになってしまったとしても心配は無用です。半年間申し込みをしなければ、記録はすっかり消えて元どおりになるからです。
財務状況もチェックしている
返済能力を見極めるために、財務状況もチェックされます。法人カードの申込時に設立年数、従業員数、資本金の記入欄のほかに、前年度の売上高、最終利益を記入させられることがあります。
売上高や最終利益が黒字だと、審査で有利となる可能性が高まるでしょう。また、財務状況をより正確に把握するために、財務諸表や確定申告書の提出を求められることがあります。
申込書に記入した数字、財務諸表や確定申告書に記入してある数字に相違があると、審査に悪影響を及ぼすことがあるため、正確な情報の記入に努めましょう。
提出する書類はクレジットカードの種類や希望限度枠によって異なる
審査における次の注意点は「必要書類」です。会社経営者の場合、以下のように個人向けカードとは異なる書類が必要な場合があります。
- 本人確認書類
- 登記事項証明書/登記簿謄本/印鑑登録証明書(いずれか)
- 決算書
ただ必要書類は申し込むクレジットカードによっても様々です。後ほどご紹介するように本人確認書類だけで申込める法人カードもありますので、書類を出すのが面倒ならカードの種類を選べばいい訳です。
ただしキャッシングなどで多額な限度枠を希望する場合、以下のようにさらなる追加書類の提示を求められることもあります。
- 決算書2期分
- 不動産謄本(法人もしくは代表者名義)
個人事業主は本人確認書類だけでOK
個人事業主の場合は、基本的にパスポートや免許証など本人確認書類だけでOKです。でもやはり多額の限度枠を希望すれば、確定申告書2期分などの提出を求められます。
なお引落し口座については、法人には法人口座が必要ですが、個人事業主は屋号なしの個人口座でも構いません。
一般に希望限度枠が低いと審査基準も甘くなるため、必要書類も少なくて済みます。審査に通りやすくするには、なるべく低い希望限度枠で申込むのがコツですよ。
赤字経営でも法人カードは持てる
ところで決算資料を提出する場合、会社の経営状態も気になりますよね。
赤字経営では絶対審査に通らないと思い込んでいる方もいますが、実際にはそんなことはありません。
一般に黒字経営が2年以上ないと審査通過は難しいと言われていますが、そもそも経営初年度はまだ実績すらありませんし、いずれにせよ赤字=審査落ちという単純な話ではないのです。
法人クレジットカードの審査に落ちない為の対策
法人カードを申込みして、審査に通るためにはできる限りの対策をしておくことも手段の一つです。
ここでは、法人カードの審査に落ちないようにするための6つの対策について解説します。
固定電話を用意する
携帯電話よりも事業用の固定電話を準備することが、審査に有利に働きます。それは、携帯電話よりも固定電話のほうが本人確認に適しているからです。
大手のクレジットカード会社ほど、本人確認をしっかりと行っているため、固定電話を設置しておきましょう。
オフィスの住所を登録しておく
信用度を高めるために、オフィスの住所を登録しておきましょう。
個人事業主の場合、自宅とオフィスを兼用しているため、住所を非公開にしているケースが多いのです。個人事業主は、税務署に開業届を出しておくと信用度アップにつながります。
ホームーページを開設する
経営や営業の実態を伝えるのに効果的なホームページの開設を検討してみましょう。設立間もない会社は、営業実態を把握しにくく信用を得るのが簡単ではありません。
ホームページに事業内容や会社の所在地といった情報を掲載できると、審査に通りやすくなるかもしれません
代表者がステータスの高いカードを所有する
代表者の個人用クレジットカードをアップグレードしておくことで、審査に通りやすくなることがあります。
ステータスの高いカードを所有しているということは、代表者の信用度が高いと証明できるからです。
審査に通りやすくするために、個人カードをグレードアップしてから、法人カードに申込みをするのも手段の一つと言えるでしょう
審査に不安がある経営者の方は審査の間口が広い法人カードを選ぶ
法人カードの審査が不安な経営者の方は、先にご紹介した審査が不安な経営者の方におすすめの法人カードの中から選んで申し込みするとよいでしょう。
起業したばかりの経営者の方は最初は審査ハードルが高くない法人カードを申し込み、利用実績を積んでからのほうが審査ハードルが高いステータスカードの審査に通りやすくなります。
年会費無料の法人カードが比較的間口が広い傾向にあります。また、利用限度額が低いカードを選ぶと、審査に有利に働く可能性が高いでしょう。利用限度額が高くなるほど、審査基準が厳しくなるからです。
また、クレジットカードの利用者を増やすために行っているプロモーションを利用すると、審査に通りやすくなることがあります。
プロモーションの時期は普段より審査基準が緩くなっていることがあること、担当者から審査に通る対策をアドバイスしてもらえるからです。
法人クレジットカードの作り方と申し込みの流れ
法人カードを作成するときの、申込みと流れを解説します。
申込みをする法人カードを選ぶ
利用したいサービス、年会費、追加カードなど法人カードのサービス内容を確認し、用途に適したクレジットカードを選びましょう。
法人カードによっては追加カードの発行や利用に手数料や年会費がかかることもあるため、追加カードについてもしっかりと調べておくことをおすすめします。
法人カードの申込みをする
郵送もしくはオンラインでの申し込みが一般的です。申込みしようとしている法人カードによって申込み方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。
必要な書類を準備しておく
申込手続きをスムーズにするためにも、必要な書類を事前に調べて用意しておきましょう。法人がクレジットカードを申込みするときは、以下の書類の提出を求められることが多いです。
法人の場合
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
- 代表者の本人確認書類
- 引き落とし用の法人口座情報
個人事業主の場合
- 代表者の本人確認書類
- 引き落とし用の口座情報
申込み後約1週間でカードが届く
カード会社によって異なりますが、申込みしてから約1週間前後で手元にクレジットカードが届きます。
書類に不備があったり、申込内容に誤りがあったりすると、カードの受け取りまでさらに時間がかかります。申込み内容や必要書類に不備がないように、丁寧に確認しましょう。
個人事業主の方も法人クレジットカードを持つメリットは多大
近頃はネットビジネスが盛んとなり、副業で独立する方も増えています。その場合、起業直後は手持ちの個人向けカードで何もかも済ませている方も多いでしょう。
しかし、いつまでも個人カードを使い回すのはよくありませんよ。法人カードを作って私用と社用を区別することは、経営者に多大なメリットをもたらしてくれます。その理由をこれからご説明しましょう。
クレジットカードは生計費と事業費のどちらにも使える
一般にクレジットカードの利用目的は、個人利用の生計費に対し、ビジネス利用は事業費として区別されています。
- 【生計費】プライベートのショッピングや自宅光熱費などの利用
- 【事業費】事業用の物品購入、オフィスの公共料金、出張旅費などの利用
そして一般的な個人向けクレジットカードの入会時には、申込書でカード利用目的として以下のいずれかを選択するようになっています。
- 生計費決済
- 事業費決済
- 生計費決済と事業費決済の両方
もしもそのクレジットカードを事業にも使う可能性があるなら、「生計費決済と事業費決済の両方」をチェックしておくといいでしょう。
ただこの区分は、さほど厳密に考えなくても大丈夫です。仮に申込書で「生計費決済」を選んでも、カード入会後に新たにビジネスを始めることだってあるからです。
仕入れに個人クレジットカードを使うと注意されることがある
個人用のクレジットカードを事業に利用することを禁止しているカード会社も多数あり、仕入れの商品などを個人用クレジットカードで決済すると規約違反になる可能性もあります。
これはクレジットカードを、換金など不適切な目的に使っているのではないかと疑われるためです。ですから、注意を無視して使い続けると、カード利用停止・強制解約ということもあり得るのです。
このような重罰を課せられるのも、換金利用が「カード規約違反」に当たるからです。個人利用前提のクレジットカードを事業に使い回せば、ルール違反を疑われる危険性があるんですね。
カードが止まれば仕事も停滞しますし、強制解約を食らえばクレヒス上もよろしくありません。カード停止は信用問題に関わりますから、ビジネスにも差し障りが生じるでしょう。
でも個人向けカードで仕入れをしたからといって、誰もが必ず換金を疑われる訳ではないんですよ。カード会社は普段からその人の利用状況をチェックしており、おかしいと判断した場合にだけ確認や注意に踏み切るようです。また、その基準もカード会社によって異なります。
こちらにも事情を説明するチャンスはあり、即カード解約になったりはしませんので、カード会社の指示には従うようにしてくださいね。
多額の仕入れをするなら法人カードが無難
とはいえ、今後もクレジットカードで商品の仕入れを続けるつもりなら、やはり注意を受ける前に法人カードを作ることをオススメします。
「プライベートは個人カード」「ビジネスは法人カード」という原則を守っていれば、安心してお仕事に専念できるでしょう。それに法人カードに入会すれば、他にも多大なメリットがもたらされます。
法人カードなら事業用の支出を一括管理できる
事業用の法人カードを使うことの大きなメリットの一つが、経費の管理が以前よりもずっと楽になることす。私用カードを事業にも使い回すと、毎回経費の仕分け作業に大変手間がかかります。
でもあらかじめ「経費は法人カード」と決めておけば、何もしなくても自然に経費が区別されますから、プライベートとビジネスがゴッチャになることはありません。
法人カードの利用明細がそのまま帳簿になる
しかも有難いことに、黙っていてもカード会社が正確無比な明細書まで作成してくれます。帳簿にはこれをダウンロードしたり、会計ソフトに読み込んだりすればOK!本当に手間要らずです。
ただしクレジットカードの利用明細は通常半年間分しか保存されませんので、ダウンロードはこまめに行うようにしてくださいね。
法人カードで貯めたポイントは早めに使おう
さて、こうして事業にクレジットカードを使うようになると、1年後にはかなりのポイントが貯まっているはず。これもまた法人カード利用の楽しみの一つです。
ただビジネス用カードのポイントは案外使い道が決めにくく、そのまま貯めっぱなしという方も多いようです。でも通常ポイントには有効期限があるので、早く使わないと失効してしまいますよ。
貯めたポイントは、キャッシュバックや商品購入にドンドンご利用ください。
貯めたポイントを使うと雑収入として処理できる
その場合、ポイントは「雑収入」として処理できます。例えば20,000円分のポイントを、100,000円のノートパソコン代金の一部に充当した場合、仕分けは以下のようになります。
- 消耗品:100,000円
- 雑収入:20,000円 ポイント充当
- 未払金:80,000円 クレジットカード払い
なおクレジットカードは後払いなので、上記の通り引落し日までは「未払金」として扱うのが正確ですが、例外的に引落し時の1回記帳も認められています。
法人カードは従業員カードやETCカードを追加できる
また法人カードは、従業員カードやETCカードを追加することも可能です。スタッフにも仕事専用に自分のカードを持ってもらえば、物品購入や出張にも現金を使わずに済むので大変仕事がしやすくなります。
また、請求や報告の必要がないため、余分な作業が減って能率アップにもつながるでしょう。それと同時に、立て替えや清算の事務作業も大幅に軽減されます。また従業員カードの明細はカード毎に集約され、代表者が24時間いつでもチェック可能です。
法人カードはいいことばかり
現金をやり取りすれば間違いや勘違いも起こりがちですが、クレジットカードならばこの手のゴタゴタとも無縁でお互いスッキリ、まさに良いこと尽くめで経営者の方におすすめです。。
そんなこんなで法人カード導入は、あなたのビジネスに多大なメリットをもたらしてくれること間違いありません。
起業したてのあなたも、審査の間口が広い法人カードの入会からスタートしてみてはいかがでしょう?
法人カードに関するQ&A
法人カードについてよくある質問と答えを紹介します。法人カードの作成に迷ったときの参考にしてみてください。
【Q】法人カードは何日ぐらいで発行できるの?
【A】クレジットカード会社によって異なりますが、申込後約1週間が目安です。ただし、申込内容や必要書類に不備が見つかった場合、クレジットカード発行までに2週間~3週間以上の時間がかかることがあります。
カード発行をお急ぎの経営者の方は、最短3営業日~1週間以内ととカード発行のスピードが早い以下の法人カードがおすすめです。カード発行の早さだけでなく、費用対効果などのスペックの面においてもこれらの法人カードはおすすめですよ。
- ライフカードビジネスライトプラス
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- 三井住友カードビジネスオーナーズ
【Q】法人カードの名義は?
【A】名義は企業名ではなく、カードを申込みした個人名となります。企業の場合は会社の代表、個人事業主の場合は事業主本人です。法人カードによっては、個人名に会社名が併記されているものがあります。
【Q】法人カードと個人用のクレジットカードとの違いは?
【A】個人カードよりもビジネスで役立つサービスが充実しています。急な支払いにも対応できるように利用枠が多く設定されていたり、法人口座を引き落とし口座に指定できたりします。
両者ともにクレジットカードとしての機能に違いはありませんが、引き落とし口座やカードの利用限度額、付帯サービスなどが異なります。個人のクレジットカードにはない法人カードの特徴を紹介します。
法人口座(屋号)を引き落とし口座にできる
事業の規模を問わず法人口座を開設している場合、その口座をカード利用額の引き落とし口座に指定できます。
取引先への支払い、顧客からの入金といった入出金を法人口座で行っているケースが多いでしょう。個人のクレジットカードの引き落とし口座は、基本的にプライベートの口座です。
個人のクレジットカードで入出金を管理してしまうと、プライベートの入出金と区別しづらくなり、会計のミスが生じやすくなるのです。また、法人口座に入出金を集約しておくと、会計や申告手続きもスムーズになります。
利用限度額が大きい
経費の支払いなどにも使うことから、個人カードよりも限度額が多く設定されています。決済額がかなり大きくなる大企業向けの法人カードでは、高額の利用枠が付与されることもあります。
ビジネス向けのサービスが充実
国内外の出張に便利に使える旅行保険や空港ラウンジの利用サービス、福利厚生の代行サービスといったように、法人向けのサービスが充実しています。
法人クレジットカードを賢く選んで経費節減を目指しましょう
法人カードは、経理業務の効率化につながるだけでなく経費節減効果があり、経営者や個人事業主には欠かせないものです。
三井住友カード ビジネスオーナーズなら起業1年目の個人事業主の方でもOKですから、審査に不安をお持ちの方にはおすすめですよ。入会しやすいわりにステイタスが高い点も一押しの理由の1つですね。
法人カードは、ビジネスに向けたサービスが充実しているクレジットカードです。また、ほとんどの支払いをカードに集めることで、業務の効率化にもつながります。
法人カードの審査では、経営実績、財務状況、信用情報を重視されます。開業や起業したばかりで実績がなくても、適切な対策をとることで法人カードの審査に通る可能性は高くなります。
法人カードを作成し、ビジネスで有効活用することをおすすめします。事業に合った特典と年会費とのバランスが取れたカードを手に入れれば、きっと大いに経営に役立ってくれることでしょう