キャッシュレス・消費者還元事業は消費者もお店もメリット満載

キャッシュレス・消費者還元事業は消費者もお店もメリット満載

2019年10月1日より消費税が10%に増税されることは、皆さんもすでにご存じのことでしょう。それに伴いポイント還元制度が導入されることも、多くの方が耳にしたことがあるのではないでしょうか。

でも、聞いたことはあるけど実際どんな制度なのか分からない、という方もきっと少なくないはず。そこで今回は、消費税増税に伴うキャッシュレス決済へのポイント還元制度について、詳しくご紹介します。

期間限定の制度ですから、この記事を参考にしていただき、損をしてしまうことのないようあらかじめ理解しておきましょう。

知らないと損するかも?キャッシュレス・消費者還元事業とは

はじめに、キャッシュレス・消費者還元事業とはどのようなものなのか、その概要をご紹介しますね。

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費者側もお店側にも大変大きなメリットがある内容です。

9か月間限定の経済産業省による施策

キャッシュレス・消費者還元事業とは、キャッシュレス決済を行った際にポイント還元が行われるというものです。

  • 2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間
  • キャッシュレス決済をするとポイントが還元される
  • 中小企業・小規模事業者での決済が対象

上記の通り、9ヵ月間の期間限定で、中小・小規模事業者にて現金ではなくキャッシュレスによる決済をすると、ポイント還元が行われるのです。

これは、経済産業省が管轄する施策で、増税によって消費活動が冷え込まないように国が消費活動を後押しし、中小企業を守ろうとするための制度というわけですね。

クレジットカードやQRコード決済など幅広い決済手段が対象

では、キャッシュレス・消費者還元事業について、さらに詳しく見ていきましょう。お伝えしているとおり、ポイントが還元されるには、キャッシュレス決済をすることが条件です。

現金で支払った場合は、対象事業者であってもポイントは還元されませんのでご注意ください。では、キャッシュレス決済とは、何を指すのでしょうか?対象となるキャッシュレス決済は、下記の通りです。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード決済

このように、電子的に繰り返し利用できる決済手段なら、何でもOKです。具体的には一般的なクレジットカード・デビットカードをはじめ、Suicaなどの交通系電子マネー、PayPay、LINEPayなど、現在利用されているほとんどの決済手段が有効です。

加盟店登録をしたお店は赤いマークが目印

では、上記のキャッシュレス決済をどんなお店で利用すれば、ポイントが還元されるのでしょうか?この制度は、中小企業や小規模事業が対象なので、大きな企業のお店ではキャッシュレス決済をしてもポイント還元はされません。

また、中小事業のお店であっても、加盟店登録をしたところでないとキャッシュレス・消費者還元制度は利用できません。

とはいえ、すでに全国で多くのお店が加盟店登録をしています。具体的な店名は多すぎてここではご紹介できませんが、公式サイトに一覧が掲載されていますのでお近くのお店をご確認ください。

キャッシュレス消費者推進事業加盟店マーク

加盟店は街の電気店や書店、スーパーマーケットなどの小売店が多いですが、中にはオンラインショップもありますよ。赤いキャッシュレスのマークがついたお店なら、どこでもポイント還元が受けられます。

どのお店でもポイント還元されるのかと思っていましたが、そうではないんですね。

でも、普段使っているクレジットカードやスマホ決済が、そのまま利用できるのは助かります。申し込みなどはしなくてもいいんですか?

そうですね、この制度の対象となるのは、加盟店登録をした中小規模のお店だけです。

消費者側には申し込みなどの必要はありません。加盟店でいつものキャッシュレス決済をするだけでポイントがもらえますよ。

具体的に何がどうお得なの?消費者側のメリットを知ろう

キャッシュレス・消費者還元事業の概要をご紹介してきましたが、ここからはより具体的に私たち消費者にとってどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

最大5%のポイントが還元される

キャッシュレス決済で5%もしくは2%還元

キャッシュレス・消費者還元事業では、やはりポイントがもらえるのが消費者にとって最も大きなメリットです。ポイントの還元率はお店の種類によって、下記のように異なります。

店の種類 ポイント還元率
一般の中小・小規模事業者 5%
フランチャイズ等 2%

文一般的なクレジットカードやポイントカードの基本還元率が0.5%~1.0%ほどであることを考えると、この制度がいかにお得かがお分かりいただけるでしょう。

消費税は上がってしまいますが、この制度が実行されている9か月間を有効に使ってお得にポイントを貯めましょう。

ポイント還元の対象外となる購入もあることに注意

最大5%のポイントが貯まる還元制度ですが、この制度の対象外となるお買い物もあります。

  • 切手、印紙、証紙、切手、商品券、プリペイドカード等
  • 自動車(新車・中古車)
  • 新築住宅
  • 宝くじ等の公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービス
  • 給与、賃金、寄付金等

一般的にカードのポイント対象外となるものは、キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元でも対象外になると考えればよいでしょう。

キャッシュレス決済は安全&便利

キャッシュレス・消費者還元事業には、ポイントが貯まる以外にも、消費者側にとってのメリットがあります。

この事業のメリットというよりは、キャッシュレス決済そのものによるメリットではありますが、以下のような点が挙げられます。

  • 現金を持ち歩かないため防犯上安心
  • 支出の管理がしやすい
  • ATM等に行く手間や時間が省ける

お財布を持たなくてもお買い物ができるので、お金を落としたり盗られたりする心配がありません。

紛失や盗難のリスクはクレジットカードやスマホ等、キャッシュレス決済にもあるわけですが、それらには不正利用防止対策や万一のときの補償があるため、現金よりも安全なのです。

ATMに行って並ぶ時間も節約できますから、忙しい方にも最適です。増税をきっかけにキャッシュレス決済を始めてみてはいかがでしょうか?

増税によって2%出費が増えてしまいますが、対象の事業者でキャッシュレス決済をすれば5%のポイントがかえってきますから、結果的にはお得になります。

時期を問わないものなら、増税から9か月の間にキャッシュレス決済で購入することをオススメします。

キャッシュレス導入費用が無料など中小企業の店舗側にもメリットが

前章ではお買い物をする側である消費者のメリットについてお伝えしましたが、キャッシュレス・消費者還元事業は加盟店側にもメリットがあるのです。

ここからは、お店サイドのメリットについて見ていきましょう。お店を経営している方は参考にしてくださいね。

端末設置費用無料でキャッシュレス決済の導入が可能

キャッシュレス決済に興味があっても、設備費用や決済手数料などがネックになって導入に至らない店舗もあるのではないでしょうか。

そんなお店にとっては、まさに今がキャッシュレス導入のベストタイミングです。

というのも、今ならキャッシュレス決済に必要な端末の設置などにかかる初期費用が、無料になるからです。

初期費用導入負担なし説明

費用のうち1/3を決済事業者、残りの2/3を国が負担するため、お店側の導入コストをかけずにキャッシュレス決済に対応することができるのです。

コストが気になって現金のみの対応を続けていたお店にとっては、願ってもないタイミングですよね。

集客力アップの説明

すでにキャッシュレス決済を導入しているお店はこのメリットは得られませんが、ポイント還元による集客効果は確実に期待できますよ。

決済手数料もお得なうえに期間中は国からの補助もある

日本では、キャッシュレス決済をする際の決済手数料を加盟店側が負担しています。このコストも、日本でなかなかキャッシュレスが浸透しない原因のひとつと言われています。しかし、キャッシュレス・消費者還元事業には、この点でもメリットがあるのです。

導入コスト削減の説明

通常、加盟店が支払う決済手数料は3~5%程度ですが、キャッシュレス・消費者還元事業の期間中は3.25%以下に引き下げられ、しかもその1/3が国から補助されます。

つまり、2020年6月までは、わずか2.16%以下の手数料でキャッシュレス決済が利用できるのです。

決済事業者の中には、期間終了後も3.25%以下の手数料を継続するところも多いですから、そういった事業者を選ぶことをオススメします。

現金を取り扱うコストが削減できる

また、キャッシュレス決済を導入することには、売り上げ等の管理がとても楽になるというメリットもあります。

売上管理業務効率化

キャッシュレス決済ならおつりを間違えるリスクもないですし、支払い自体がスピーディーですからより多くのお客さんにスムーズに対応できます。現金を数えて管理したり、銀行に入金に行ったりする手間や時間も省けます。

PayPayなら2021年9月末まで手数料無料

先ほど、キャッシュレス・消費者還元事業の期間中は、決済手数料引き下げ&補助が行われることをお伝えしましたが、決済事業者によってはさらにお得にキャッシュレス決済を利用することができます。

PayPay

たとえばQRコード決済のPayPayでは、決済システム利用料(手数料)が2021年9月30日まで無料です。さらに、2020年6月30日までは入金手数料も無料で、ジャパンネット銀行ならその後もずっと無料です。

PayPayは認知度が高く、利用者数も伸び続けていますから、集客効果の面でも間違いありません。決済事業者の候補のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。

PayPay加盟店への申込みはこちら(無料)

決済手数料は事業者によって様々

PayPay以外の決済事業者にも、手数料の引き下げ度が大きいところや、キャッシュレス・消費者還元事業期間終了後も引き下げを継続するところが少なくありません。いくつかの事業者をご紹介します。

決済事業者
(対応可能な決済方法)
還元実施期間内の
決済手数料
還元事業終了後の
決済手数料
株式会社メルペイ
(iD、merpay)
~1.50% 継続
LINE Pay株式会社
LINE Pay
0~3.25% 非継続
株式会社Tマネー
(Tマネー)
~3% 継続
りそなカード株式会社
(Visa、Master cardブランドの
クレジットカード)
~3.25%
(下限50円~上限250円)
継続

ここでは全国にサービスを提供している事業者からご紹介しましたが、エリアを限定した決済事業者もあり、その中には手数料をかなり抑えたところも多いですから、店舗のある地域で検索をかけてみると良いでしょう。

対象となる中小企業の定義とは

ここまで加盟店側のメリットについてご紹介してきましたが、企業の規模等によってはこの制度の対象にならない場合もあります。キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる中小企業の定義は、以下の通りです。

業種 定義
製造業
その他
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社または
常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社または
常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
小売業 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または
常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主
サービス業 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または
常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主

上記の定義に当てはまる場合は、この事業の対象となります。個人事業主もこの制度を利用できますので、この機会にキャッシュレスを検討してみてはいかがでしょうか。

端末設置費用無料、決済手数料の引下げに加え、ポイントを付与するのも原則決済事業者ですから、加盟店側のコストはとても少なく済みます。

キャッシュレス決済導入済みのお店も、この事業の公式サイトから決済事業者のプランを見直すことができますよ。

消費者にもお店側もお得なポイント還元制度をしっかり活用しよう

2019年10月1日から始まるキャッシュレス・消費者還元事業は、対象のお店でお買い物をすると最大5%のポイント還元が受けられる、大変耳よりなサービスです。

8%から10%への消費税増税に合わせて行われる事業なので、増税後はずっと5%のポイントがもらえると勘違いされがちですが、実際は2020年6月30日までの期間限定です。

消費者側だけでなく、中小企業や個人事業主側もこのタイミングでキャッシュレス決済を導入すれば、初期費用無料、決済手数料が安いなど、見逃せないメリットが用意されています。

増税前からお買い物の計画を立てるなどして、この9か月間のポイント還元期間をうまく活用しましょう。

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