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法人クレジットカードの安全なポイント活用方法

法人クレジットカードの安全なポイント活用方法

法人クレジットカードには様々なメリットがあり、特に経理処理を簡素化できてとても便利です。追加カードの発行もできるので、スタッフの出張費の仮払いや、後清算などの手間を省くことができます。

ですがここで少し、疑問が生じてきます。法人クレジットカードのメリットは、ポイントが貯まる点にもあります。

現金支払いよりもお得になるのですが、そのポイントは「現金」と同じなので、利用する場合どのように会計処理されるのか心配ですよね。

しかも、スタッフが個人的に使ってしまった場合、どうなってしまうのか・・今回は、そのよう様な法人クレジットカードのポイント利用について、判りやすく解説しましょう。

ぜひ知っておこう!法人クレジットカードの基本的な活用方法

法人クレジットカードで貯まるポイントの会計処理をご説明する前に、法人クレジットカードをどのように活用すれば良いのか!?を少しご紹介しておきますね。

法人も個人事業主の方も、毎年確定申告をしなければなりませんよね。その時に、支出に対しての根拠資料として領収書が必要となりますが、法人クレジットカードを利用すれば、利用明細や銀行口座の引き落とし履歴で処理することが可能なのです。

ただし、会計士さんや税理士さんの個人的見解で、昔ながらの領収書が必要と、言われる方もいらっしゃるので、100%ではありません。

  • コピー用紙を550円で購入
  • トナーインクを2,000円で購入
  • ホワイトボード用のマジックを300円で購入

このように、細かい少額決済でも現金で支払えば領収書が必要になります。ですが、法人クレジットカードを利用すれば明細も判りますし、月締めで合計金額も簡単に示せるので、とても便利なのです。

会社のスタッフにも法人カードを持たせて一括処理できる

また、このように会社スタッフが現金で立替え購入した物を、後払いしたり、本当に必要な物だったのか、確認する手間を省くことができるのです。

  • 会社スタッフの出張費を一元管理できる
  • スタッフが必要な物を購入することができる
  • 不必要な買い物であるか、管理ができる
法人クレジットカードは、記事内のメリットだけでなく、たくさんのメリットが付帯しています。一例を挙げると、会計ソフトとの連携や、経営相談などができるので、とてもお得なのです。

法人クレジットカードで貯まったポイントは誰のもの!?

さあ、ここからが本題である「法人クレジットカードで貯まったポイントはどうなるのか」を、ご説明していきますね。

法人クレジットカードで貯まったポイントは、会社の資産となる

先ず、法人クレジットカードで貯まったポイントは、上記のように会社もしくは代表者の資産となります。

  • 法人クレジットカードで貯まったポイントは、会社の資産
  • スタッフカードで貯まったポイントも全て会社の資産
  • 個人事業主の方の場合は、代表者の資産

ポイントが会社の資産になる為、法人クレジットカードを上手く利用すれば経費削減にも繋がりますね。

基本的に本体カードにポイントは貯まる

個人のクレジットカードでも、家族カードを発行して家族で利用するケースもありますよね。その場合、家族カードで貯まったポイントは、本体カードのポイントに合算されることとなります。

  • 社長が本体カードを所有している
  • 社長が取得したポイントは本体カードに貯まる
  • A社員が取得したスタッフカードのポイントも本体カードに貯まる
  • B社員が取得したスタッフカードのポイントも本体カードに貯まる
  • 会社全体でポイントは合算される

法人クレジットカードもそれと同じ理屈で、スタッフカードで貯まったポイントも本体カードへ合算されるので、カード毎にポイントが貯まる訳ではありません。

法人クレジットカードで貯めたポイントは、本体カードに合算されます。これは、どの会社のカードも同じ仕様となっていますから、追加カード(スタッフカード)も、有効利用した方が良いでしょう。

法人クレジットカードで貯まったポイントの会計処理

先にお伝えしたとおり、法人クレジットカードで貯まったポイントは、会社全体で合算されます。

では、その貯まったポイントを利用する場合、誰が利用できて会計処理はどうなるのかは、次のとおりとなります。

ポイント利用は利益となり、雑所得で処理が可能

法人クレジットカードで貯まったポイントを利用した場合は、下記のような処理となります。

  • 法人税法上は、ポイント利用した時点で収益とみなされる(法基通2-1-1の7)
  • ポイントで得た収益は、基本的に雑所得で処理できる

ただし、ポイントを利用せず貯まったままで放置してる場合は、基本的に会計処理は必要ありません。

では、貯まったポイントを社長や代表がプライぺートの旅行で、マイルに交換して利用した場合等、私的な利用をした場合どうなるのかをご説明しましょう。

貯まったポイントを社長や代表が私的に利用した場合

先にお伝えしたとおり、法人クレジットカードで貯まったポイントは「現金」と同様です。それを私的に使ったとすると、次のような罪に問われる可能性が高いのです。

  • 横領罪(刑法252条)
  • 背任罪(刑法247条)

法律に照らし合わせて厳密に言うと罪になるということですね。どちらも、懲役5年以下の罪になります。また、私的に使ったポイントを会社の経費として計上した場合は、次の罪が適応される可能性がでてきます。

株式公開していない会社 株式公開している会社
計算書類等虚偽記載罪
(会社法第976条)
有価証券報告書虚偽記載罪
(金融商品取引法第197条及び第207条)
100万円以下の過料 10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金

これは、粉飾決算となるので、上記の罪に問われることとなるのです。

この内容は、あくまでも法律に照らし合わせた場合です。後ほど解説しますが、必ずこのような罰になるとは限りませんので、慌てないようにお願いします。

貯まったポイントを社員が私的に利用した場合

次に、社員の方が法人クレジットカードで貯まったポイントを、私的に利用した場合についてご説明しますね。重ねてお伝えしますが、法人クレジットカードで貯まったポイントは「現金」と同様です。

  • 横領罪(刑法252条)に該当する可能性がある
  • 法人クレジットカードで貯まったポイントを勝手に使ってはダメ

ですから、ポイントとは言え会社のお金を勝手に使ったこととなるので「横領罪」に問われることとなりますよ。

教授に質問です。先の社長や代表者もそうですが、例えば社員が小銭がなくて、コンビニでスタッフカードのポイントで、100円のコーヒーを買っても罪になるのですか!?
そう慌てないようにと、先ほどコメントしたはずですよ。必ずそうなる訳ではありません。しかし、法律に照らし合わすと罪にはなる!と、言うことですからね。

法人クレジットカードでのポイント利用権限はカード会社で異なる

先ほど、法人クレジットカードのポイントを私的利用すると、社長や代表者であれ、社員であれ、罪に問われる可能性をご説明しました。

ここでは、法人クレジットカードのポイント利用権限について、簡単にお伝えしておきます。

ポイント利用権限はカード会社にて異なる

社長や代表者の方が、私的にポイントを利用するのは、モラルの問題になってきます。

もちろん、社員やスタッフの方も同様なのですが、カード会社によっては社員やスタッフが使う「追加カード」では、ポイントが利用できない仕組みになっているのです。

追加カードでのポイント利用の可否一覧

カード会社 カード名 集約先 ポイント利用権限
VISA 全ての法人カード 本体カード 本体カードのみ
セゾン 全ての法人カード 本体カード 本体カードのみ
オリコ EX Gold for Biz S
EX Gold for Biz M
本体カード 本体カードのみ
JCB 全ての法人カード 本体カード 全てのカードで可能

当サイト内でもおすすめしている、法人クレジットカードの発行会社4社の状況を一覧にしました。JCBが発行する法人クレジットカードのみ、誰でもがポイント利用可能となっています。

対策としては、「社内規定などを作成して、勝手にポイント利用できないようにしておく」などが、リスク管理として必要になりますね。

その他の法人クレジットカードは、本体カードでしかポイント利用ができないので、安心できます。

上記の状況は、2018年11月末現在で、私が調査した結果です。もちろん、直接カード会社に問い合わせての回答なので、間違いはありません。

実は全く問題なし!法人クレジットカードのポイント利用の実態

これまでの説明は、法律に照らし合わせた厳密な状況でしたが、実際には法人クレジットカードのポイントを、社長や代表者の方がどのように利用しても問題はありません。

言っていることが矛盾しているのですが、法的な状況と現実のギャップと捉えて頂ければと、思います。

クレジットカードのポイント利用についての明確な法律は存在しない

では、なぜギャップが存在しているのかをお伝えしましょう。

  • 税法(法人税法を含む)には、ポイント利用についての明確な記載がない
  • 法人クレジットカードのポイントを、誰がどのように使っても罰に当たらない
  • ただし、ポイント利用した場合は雑収入で報告する必要あり

このように、現段階では法律でポイント利用の明確な記載がないので、言わばなし崩し的な利用でも問題はない、と言うことになっています。

1年間で法人クレジットカードで貯まるポイントは!?

これも、ギャップの一部で法人クレジットカードで得る1年間のポイントは、大よそ次のようになります。

還元率0.5%の法人クレジットカードの場合

  • 宣伝・広告費など高額の支払いをカード決済して、500万円/年 利用する
  • 5,00,000万円×0.5%=25,000円
  • 1年の収入が25,000円と少額になる為、他の雑収入よりも低い金額となる

この計算例は結構多くの金額を利用している場合ですから、多くの会社はもっと少ない収入となるでしょうね。ですから、経理上でも他の雑収入と合算してしまうと、ポイントの収入としてもほんの一部になってしまうのです。

ですが、法人クレジットカードは経費処理を効率化できたり、経営に役立つ様々な優待が利用できるなどメリットが多いですから、起業家の方は是非活用してくださいね。

下記記事でおすすめの法人クレジットカードと法人クレジットカードの選び方をご紹介してますので、是非あわせてご覧下されば、きっと経営に役立つクレジットカードが見つかることでしょう。

先のコメントで、慌てないように!と言った内容が、この内容です。

現段階では、ポイントを自由に使っていても問題視はされていませんが、収益の記載は必要となりますよ。

これからは、税法改正が予想される!コンプライアンスに注意

「なんだ、じゃあポイントを自由に使っても問題ないじゃない!」と、思われたかも知れませんね。確かに現段階では問題ありませんが、冒頭にお伝えしたとおり政府は「キャッシュレス化」を進めています。

その中で、ポイントの一元化も視野に入れているので、今後は税法改正が行われる可能性も否定できないのです。

たかがポイント!されどポイント!利用には制限をかけよう

先に計算したとおり、法人クレジットカードで得るポイントは少なく、現金に換算しても低い金額となります。

ですが、やはり「現金」とみなされるので、これからはポイント利用の制限を決めていた方が無難でしょう。

  • 社内規定にポイント利用方法を記載する
  • コンプライアンスを遵守して、ポイントで会社の物を購入する
  • 私的なポイント利用は行わない

このように、ポイント利用の方法をきちんと決めておいた方が、将来的に慌てなくても済むでしょう。

法人クレジットカードは、会社名義の当座預金口座が必要となります。

最後に述べますが、法人クレジットカードで得たポイントは、会社の為に使うべきですね。

これから法人クレジットカードの導入が加速していく

便利な法人クレジットカードなのですが、大企業では既に多くの会社が導入しています。一方で、中小企業や個人事業主の方では、まだまだ導入を悩んでいるところでしょう。

ですが、今後は法人クレジットカードの導入が加速化するのは、間違いないでしょうね。

経済産業省が進める「キャッシュレス・ビジョン」

2017年3月に「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を、経済産業省が立ち上げました。

そして2018年に「キャッシュレス・ビジョン」及び「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」が策定されています。

簡単に言えば、個人・会社全体がクレジットカードを利用して、キャッシュレスを目指そう!と、政府が進めている事業と言うことになります。

「キャッシュレス・ビジョン」の概要をご紹介

これが「キャッシュレス・ビジョン」の概要となります。

  • 大阪万博に向けてキャッシュレス決済比率40%を前倒し
  • 将来的には、世界最高水準の80%を目指す
  • オールジャパンの取り組みとして産官学が連携して進めていく

ご覧のとおり政府としてはキャッシュレスを目指しているので、法人はもちろん、個人事業主の方でも、法人クレジットカードを利用することとなるでしょう。

「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」とは!?

  • AIP仕様の標準化
  • セキュリティ対策・利用者保護対策
  • 関連法規制・ガイドライン等との関連性

ちょっと難しい単語が並びますが、AIPとは「ソフトウェアの機能を共有すること」です。例えば、A社のクレジットカードを利用するアプリを使っていて、B社のクレジットカードを利用しようとした時に、B社が提供するアプリでないと利用できないのが現状です。

それを、A社でもB社でもC社でも、どこでも共通に利用できるアプリにしよう!と、言うことなのです。

そして、キャッシュレス化のリスクを無くすために「法規制も行いセキュリティを強化する」と、言うことも盛り込まれています。

平成30年6月1日「改正割賦販売法」が施行された

大きな改正点は上記のとおりです。クレジットカードを安全に利用するための法律が、現実的に施行されたことで、先のキャッシュレス化をバックアップしているのです。

  • 磁気ストライプ型からICチップ型への100%移行
  • 販売店へリーダー導入を推進
  • 販売店への「クレジットカード番号等の情報漏えい対策
  • 販売店と契約をするクレジットカード会社は、経済産業省へ登録が必要

キャッシュレス化は、政府肝いりで進めている施策と言って良いでしょう。日本はクレジットカードについては、まだまだ後進国ですから、これから色んな状況に変わっていくと予想しています。

法人クレジットカードで貯めたポイントは、会社のために利用しよう

今回は法人クレジットカードで貯めたポイントについて、詳しく解説してみました。

厳密に言えば会社の現金を勝手に使うこととなるので、私的な利用は厳禁ですが、現実はそうであっても問題はありません。

今後、税法の改正にて社内規定を見直したり、使い方を連絡したりと慌てた作業を行うことの無いよう、現段階から正しい使い方を決めた方が無難ですよ。

法人クレジットカードで貯めたポイントは、会社の為に利用しましょうね。

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