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クレジットカード市場!200兆円超えの市場が誕生!?

クレジットカード市場!200兆円超えの市場が誕生!?

東京オリンピックを来年に控えた今、政府によるキャッシュレス化が進められているのをご存知ですか?日本国内ではカード利用よりも現金利用がまだまだ多いですが、外国ではクレジットカード利用の方がはるかに多いのです。

東京オリンピックでは多くの外国人観光客の方が訪日しますから、当然クレジットカード利用も日本人とは比べ物にならない状況になることが予想されます。

そのため、クレジット取引のセキュリティ対策として既に2018年6月より「改正割賦販売法」が施行されて、販売店にセキュリティ対策を義務付けているのです。

2020年東京オリンピック・2025年大阪万博に向けた、クレジットカード市場の動向に注目してみましょう。

改正割賦販売法の概要とクレジットカード犯罪について把握しておこう

先ずは東京オリンピックを控えて、クレジットカードに関する法律が改正されたことをお伝えしておきましょう。

2018年6月に施行された「改正割賦販売法」は、クレジットカード犯罪を防止するためにセキュリティを強化するよう販売店に義務化を命じた法律なのです。

クレジットカード不正使用被害は年間被害額142億円と増加傾向

クレジットカード被害

これは、2018年4月に経済産業省 商取引監督課が公表した資料です。先ずは、左のグラフをご覧頂くと一目瞭然なのが、クレジット取引の不正使用被害が右肩上がりに増加していることです。

冒頭でもお伝えしたとおり、日本国内でのキャッシュレス化は外国と比較すると低い水準にあります。

それでも、2016年で142億円に達する被害額であり、グラフにはありませんが、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が公表した2017年1月から9月までの被害額は、177億円にもなっているのです。

  • 磁気ストライプ型のカード偽造による被害
  • 加盟店へのハッキングによるカード情報の漏洩
  • 本人への成りすましによる被害

その被害の多くは、これら3点の原因によってもたらされていることが判っています。

日本ではキャッシュレス化に半数以上が反対意見 浪費が心配が1位

日本では国内の半数以上の方が、キャッシュレス社会へ拒否感を持っているのも事実です。その理由を一覧表にまとめてみました。

順位 理由 全体の%
1 浪費しそうだから 10.9%
2 お金の感覚がマヒしそう 10.1%
3 お金のありがたみがなくなる 7.9%
4 現金は必要 6.0%
5 犯罪が多発しそう 5.7%

これは2018年4月に経済産業省が公表したアンケート結果を表にしたもので、キャッシュレスに反対する方の理由の1位が「浪費しそうだから」になっています。そして、5位には「犯罪が多発しそう」と、犯罪への懸念もあるようですね。

法律によってセキュリティを強化 改正割賦販売法の施行

先のキャッシュレス化に反対する意見に対応すると同時に、クレジット犯罪の防止策として進められたのが「改正割賦販売法」なのです。その中で上記の3つの柱が重要事項となり、現段階で既に完了している対策も存在しています。

  • 1.カード情報保護対策 ⇒ 加盟店からのカード情報の漏洩を防止
  • 2.偽造カードによる不正利用対策 ⇒ 100%ICカード化・端末のIC対応
  • 3.ネット取引等における不正利用対策 ⇒ パスワードなどの本人確認を強化

1.2.については2020年の3月までに完了予定となっていますが、2.の加盟店の決済端末の100%ICカード対応が現段階ではネックになっているようです。

LINE Pay(ラインペイ)やKyash(キャッシュ)などのプリペイド式クレジットカードは、IC化されていませんが、通常の後払い方式のクレジットカードはほぼ100%IC化を終えています。問題は、そのICカードに対応する決済端末の普及にあるのです。

法律ではカード会社が加盟店を監視しケースによっては登録取り消しも

「改正割賦販売法」では加盟店へのセキュリティ強化が義務付けられました。法律の内容を見てみると「PSP」や「PCI DSS」「イシュア」「アクワイアラ」など、良く判らない単語が羅列しています。

専門家でない限り、頭が痛くなりそうで内容なんて判りませんよね・・ですので、ここでは判りやすくかみ砕いた内容でお伝えしたいと思います。

  • その1:JCBやVISAなどのカード会社が加盟店を調査する義務
  • その2:加盟店はカード情報漏洩に必要な措置を講じる義務

改正点を大きく挙げると、上記の2点となります。これらは、法律で義務化され守られなければカード取引業者としての登録が抹消されることになります。

いくら現金主義が強いと言っても、クレジットカード決済ができなくなるのは企業として痛手であるのは間違いありません。

カード情報管理の基本事項は、情報の比保持化

今回の法律改正の最も大きなところは、加盟店に情報漏洩に必要な措置を講じる義務を課したところです。これまでは、カード会社や加盟店での独自の方法でカード情報の管理をしておけばよかったのですが、今回の改正では「カード番号等の比保持化」が明確な要件となっているのです。

これには、ネットショッピングでのカード決済のような「非対面加盟店」と、リアル店舗のような「対面加盟店」の2つに分類されて管理が求められています。

インターネットショッピングなどの「非対面加盟店」のケース

インターネットショッピングなどの「非対面加盟店」では、このような3Dセキュアと呼ばれる「本人認証」を行うことが推奨されています。

  • 本人認証サービスの普及
  • 3Dセキュア
  • 認証アシスト
  • 券面認証(セキュリティコード)

各ブランドの3Dセキュア

3Dセキュアとは、「VISA・MasterCard・JCB・アメックス」の各国際ブランドが推奨する「本人認証サービス」の総称で、ネットで品物を購入する際により安全な「本人しか知り得ない情報」を追加することで不正利用を防止するのが目的です。

「クレジットカード番号+有効期限+氏名」だけでは、成りすまし犯罪の可能性が高くなります。ですから「クレジットカード番号+有効期限+氏名+セキュリティ番号+本人認証」とすることで、カード所有者しか利用できない仕組みとしているのです。

3Dセキュアを利用するには、事前にカード会社に登録が必要

安全な3Dセキュアですが、ご自身がカード会社に事前に登録する作業が必要となってきます。事前登録しないと利用できないので、3Dセキュア対応のショップでは買い物をすることができませんが、まだ多くのショップで3Dセキュアなしで購入することができます。

より安全なネットショッピングを行うには、3Dセキュアを利用していないといけません。

  • 3Dセキュア対応のカード会社では登録しないとダメ
  • 3Dセキュア未使用で不正利用された場合、補償されないケースもある
  • 自身のカードは自身で守る必要がある

3Dセキュアが用意されているカードで、3Dセキュアを利用しないで不正利用に遭った場合は、最悪その補償はされないケースもありますので、必ず3Dセキュアを利用するようにしましょう。

リアル店舗の「対面加盟店」のケース カード情報の比保持化

次にリアル店舗の場合は、必ずクレジットカードを決済端末に通す必要がありますよね。このケースではカード番号を情報として店舗に残さない方法が推奨されています。

詳しい仕組みは難しいので、簡単に言えば、「店舗のパソコンの中にカード番号を残しておかないようにする」と言うことです。

  • 技術的なことはカード会社が指導する
  • 加盟店はカード情報を店のパソコンに残さないようにする
  • ハッキングされてもカード情報は流出しない

現段階の最大の問題 決済端末のICカード対応にコストがかかる

最近下記のマークを店舗で見かけるようになったので、既にご存知の方も多いことでしょう。先にお伝えしたとおり、偽造カード防止には「ICカード化」が最も有効な手段となっています。

ICカード啓発マーク

  • サインでなくPIN(暗証番号)を利用している
  • スキミング犯罪防止に大きく貢献できる
  • 対面方式で本人がリーダーに差し込むことが可能

このようなメリットからカード犯罪には「ICカード」がとても有効なのですが、ショップの決済端末が非対応の場合だと意味がありません。

例えば、セブンイレブンでクレジットカード利用した場合「10,000円未満」では、サインも暗証番号も不要なのです。

便利なのは良いことですが、この点も今後改正されてくると思われますので、「ICカード=暗証番号が必要」と覚えて頂いた方が良いでしょうね。

ですが、このICカードリーダーを導入するには、これまでのPOSレジを変更する必要があり、加盟店側の経営コストに負担が掛かり過ぎるのです。

ですが、2020年を目途にICカードリーダーの普及も課題となっているので、近い内に全ての店舗で暗証番号が必要となることでしょう。

EMV対応の決済端末導入の義務化 ICカード対応が必須条件

リアル店舗の場合、先ほどお伝えしたカード情報の比保持化と「EMV対応の決済端末導入の義務化」がカード決済の条件となりました。

「EMV」とは、「EuroPay、Mastercard、Visaの3社の頭文字をとった略称」で、ICカードとICカード対応の決済端末に関する仕様を定めた国際規格のことです。

つまり、法改正によってリアル店舗では「ICカード対応の決済端末」が必要になると言うことになります。

アメリカでも長年磁気ストライプ型のクレジットカードに依存してきましたが、2013年に起きた事件をきっかけに、2017年にはほぼ100%の普及率となっています。


記事を読むとクレジットカードのICカード化が、一気に加速するように見受けられますが、本当に実現するのでしょうか?
法律を改正していますから、国は本気でキャッシュレス化を進めてきます。

現実的な代表例がETCです。当初は普及すらしないと言われていましたが、現在の普及率は90%を超えていますからね。

ニュースソースに取り上げられないので、みなさんが知らないだけなのです。

VISAが調査報告 2020年現状のままだと約1.2兆円の損失

2017年度の訪日外国人旅行者は、前年比19.3%増の約2,870万人となりました。2018年度は自然災害の影響もあり伸び悩みもあると言われていましたが、それでも約3,120万人に増加しています。

政府は2020年の東京オリンピックには、約4,000万人を目標に掲げています。ところが、現状のままのインフラではカード決済が行えず、約1.2兆円の損失が発生するとVISAが調査報告を公表しているのです。

日本国内でカード支払いが成功した外国人は5人中2人 40%のみ

VISA社が「外国人旅行者に関する調査」で、日本国内でクレジットカード利用をしようとした外国人に対して、カード払いが成功したか否かを調査した結果では、5人に2人しかカード払いできなかった事態となっています。

  • 東京で外国人10人のうち9人がカード利用をしようとした
  • そのうち、5人に2人しかカード払いすることができなかった
  • 外国人のカード払いの成功率は40%に留まっている

利用できない理由の最大の原因は個人商店での利用ができない

ではなぜ外国人の方が40%しかカード払いできなかったのか?しかも日本の首都である東京で起ったのか?

それは、お土産屋さんなど個人商店などではクレジットカード利用でなく、現金商売を行っているお店が多いためなのです。

  • 外国人が好む日本の伝統的なお店ではカード利用できない
  • 日本の露店商ではカード利用率は数パーセントのみ
  • 外国では露店でもカードが利用できる

百貨店や家電量販店では問題なくクレジットカードを利用することができますが、露店などの屋台ではカード利用はできないのが現状です。

ですが、外国人の方はこのような日本独自の文化に触れて、焼きそばやたこ焼きなどを楽しみたい、と考えている方が多いのです。

その場合の多くが現金で支払うことを余儀なくされるので、利用率が40%に留まる現状となってしまうのですね。

現状のカードインフラのままだと、2020年には約1.2兆円の損失となる

VISAの調査報告をみると、日本国内のカードインフラ(カードの決済端末の普及率)が現状のまま2020年を迎えると、約1.2兆円の損失が起きると試算しています。

これは、2020年東京オリンピックにて訪日外国人の方が4,000万人とした場合、クレジットカードを利用できないことで不買となる購買力を示しています。

つまり、逆の見方をして小さな商店でもカードの支払いができる環境を作り上げれば、約1.2兆円以上の購買力が見込めると言うこととなりますね。

この問題をどう解決していくのか、残された時間は少ないですが、ビジネスチャンスをミスミス逃すことのないよう、国の支援が求められています。

カードインフラの整備は重要な急務と言えるでしょう。

カード会社の決済手数料は仕方ないとしても、ハード面の支援は国がすべきだと私は考えています。

2025年大阪万博に向けてキャッシュレス決済40%目標を前倒し

経済産業省はこれまでご紹介してきたキャッシュレス問題について、2025年大阪万博に向けて「支払い方改革宣言」として、2018年4月11日にキャッシュレス化決済40%目標を前倒しすることを決定した、「キャッシュレス・ビジョン」を提言しています。

その実現のために、産官学が連携した組織「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、2018年7月に設立されています。

キャッシュレス・ビジョン2019 世界最高水準 80%到達を目指す

考えられているキャッシュレスとは、上記のフロー図のように海外送金や訪日外国人の支払い対応も含まれています。これらを踏まえた上で、世界最高水準のキャッシュレス化80%の到達を早期に実現する施策が検討されています。

その施策の一環として、2019年度以降の重要プロジェクトの検討も行われることとなっているのです。

消費者WG(ワーキンググループ)キャッシュレス時のレシート無発行

現在クレジットカードで決済した場合、レシートやカード利用明細書が発行されています。

現段階ではショッピング保険などの適用を受ける際には、これらのレシート類は必要な書類となっていますが、時間コスト・ペーパーコストなどの削減を検討しているのです。

  • 法令等に基づく、各キャッシュレス支払手段におけるペーパーレス可能な範囲の明確化
  • システム対応の実現可能性
  • 代替手段の範囲、標準化等の検討

上記3点を実施事項として検討に入っています。

事業者WG(ワーキンググループ)自動販売機のキャッシュレス促進

現時点でも駅ナカなどでは、自動販売機も電子マネーで購入できる機器が増えてきています。

ですが、高速道路のサービスエリアやアミューズメントパークなど、集客が多く望まれるヵ所でも、普及率は低いままです。

現金管理コストは意外と事業者に大きな負担となっているのが現状ですから、その問題解決手段として、自動販売機のキャッシュレス化を普及促進する狙いがあるのです。

  • 自動サービス機におけるキャッシュレス導入状況の明確化
  • 現金管理コストの明確化と、キャッシュレス移行時の負担軽減の試算
  • キャッシュレス移行への実証実験の実施検討
  • 導入における障壁の明確化
  • 今後の検討の必要性、進め方の検討

制度・基盤WG(ワーキンググループ)3つの整備事項

日本国内ではキャッシュレスに関する統計が整備されていないために、多面的に状況を把握する必要がありますが、現状では不可能な状況となっています

  • 1:キャッシュレス関連統計の整備
  • 2:QRコード決済の標準化
  • 3:APIガイドラインの整備(クレジットカード編)

キャッシュレス化を促進させるためにも、統計の整備は急務と言われています。また、現在では「楽天Pay・OrigamiPay・PayPay」などのQRコード決済の普及が進んでいます。

ですが、各企業の枠内での利用に留まり「標準化」されるに至っていません。そこで、今後電子決済の主役になるかもしれない「QRコード決済」の標準化も、既に検討されているのです。

キャッシュレス関連統計の整備に関する実施事項

  • キャッシュレスの普及促進に向け必要な統計の検討
  • 統計整備に必要な項目の検討
  • 統計情報の収集を行う機関の特定、協力依頼
  • 現金部分については、2018年度の試算とする

QRコード決済の標準化に関する実施事項

  • 標準化の範囲の検討(経産省QRコード研究会と連携)
  • 各範囲における具体的な標準化の方向性の検討
  • 各範囲における標準化のドキュメンテーション
  • 今後の検討の必要性、進め方の検討

APIガイドラインの整備に関する実施事項

APIとは「アプリケーションプログラミングインタフェース」の略で、簡単に言うと複数のアプリが1つのプログラムで構成されることを言います。

もっと簡単に言うと、インスタグラムに投稿した写真を「Facebook・Twitter・Ameba」に同時に投稿できますよね。

これはそれぞれが、同じAPIを使っているからできることなのです。ですから、それをクレジットカードでも標準化しようという訳です。

  • クレジットカードデータに関し、APIの標準化を行う範囲の特定
  • その他の業態(銀行、証券等)との連携の必要性検討
  • 契約等、ガイドライン以外の部分における標準整備の必要性検討
産官学の「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」には、個人の場合は無料で会員になることができます。

私も「学」の一員として会員になっていますよ。賛助会員には、ほとんどのカード会社が名前を連ねていますからね。

QRコード決済がキャッシュレス促進のカギになるかも知れない!?

QRコードスキャン画像

記事内でお伝えしたとおり、改正割賦販売法によってクレジットカード取扱店では、ICカードリーダーを導入しなければなりません。

政府も消費税増税対策としてキャッシュレス・消費者還元事業や、キャッシュレスビジョンの中で、ボトルネック解消に補助金の交付を盛り込んでいます。

ですが、最近では決済手数料を最低水準に引き下げた「OrigamiPay」や「楽天Pay」そしてついには決済手数料が0円の「PayPay」まで登場した「QRコード決済」が人気となっています。

各QRコード決済の導入費と手数料比較

決済方法 導入費 決済手数料
OrigamiPay 0円 最大3.25%
楽天Pay 0円 3.24%
PayPay 0円 0%

最も後発のQRコード決済が「PayPay」になりますが、このPayPayは導入費・決済手数料・入金手数料の全てが0円で利用できるメリットがあります。

海外で有名なQRコード決済である「Alipay」にも対応していて、「Alipay」の決済手数料も0円と驚きの決済システムが登場したのです。

クレジットカードと紐づけすれば、どれもすぐに利用が可能

全てのQRコード決済は、スマホにアプリをダウンロードしてクレジットカードと紐づけすれば、事前チャージも不要で直ぐに利用することができます。

利用者にとっては、クレジットカードポイントとアプリのポイントの2重取りができるメリットがあり、加盟店ではランニングコストを抑えるメリットがあります。

QRコード決済のニーズが高まれば、キャッシュレスの主役になるかも

現在はまだ「QRコード決済」は主流とは言えません。ですが、既に政府が動き出して2019年1月31日には「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」Ver1.0が策定されています。

このガイドラインでは、QRコード決済に必要なバーコードのデータフォーマットやQRコードの生成方法などの規定が盛り込まれています。

つまり、今後どの企業が参入しても同一規格で読み取りが可能なバーコードが構築されることとなるため、加盟店側の導入コストの負担はかなり減る結果となります。

利用者側のニーズが高まれば、クレジットカード決済に代わる主流の決済方法になる可能性を秘めていますね。

「PayPay」の登場によって、QRコード決済が大きく変わろうとしています。

100億円キャンペーンも第2弾に突入する程の力の入れようですから、このままで終わるとは到底思えませんからね。

これからの数年間でクレジットカード市場は転機を迎える

東京オリンピックはもう来年に迫ってきています。政府が目標としている訪日外国人4,000万人の受け入れのために、民泊などの法整備も進んでいるところです。

クレジットカードについても、あまりマスコミに取り上げられないので、知らない方も多いですが、着実に外国人観光客用に法整備が進んでいるのです。

キャッシュレス化が35%になるだけで、予想される最終支出は100兆円と言われています。

2025年の大阪万博までにキャッシュレス化80%が実現すれば、200兆円超の巨大な市場が誕生するのです。

これからの数年間で、クレジットカード市場がどのように動いていくのか、とても楽しみですね。

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